平成１１年 第３回定例会 平成１１年 第３回定例
旭川市議会会議録 第３号 ───────────────── ２０番 中 島 哲 夫 君 ●平成１１年９月２１日（火曜日） ２１番 田 中 征 夫 君 開議 午前１０時０２分 ２２番 安 口 了 君 散会 午後 ４時０５分 ２３番 大河内 英 明 君 ───────────────── ２４番 岩 崎 正 則 君 ●出席議員（４０名） ２５番 原 口 信 夫 君 １番 高 原 一 記 君 ２６番 渡 辺 雅 士 君 ２番 能登谷 繁 君 ２７番 杉 山 允 孝 君 ３番 小 松 晃 君 ２８番 鎌 田 勲 君 ４番 笠 木 薫 君 ２９番 須 藤 洋 史 君 ５番 塩 尻 伸 司 君 ３０番 三 上 章 君 ６番 安 住 太 伸 君 ３１番 米内口 稔 君 ７番 蒔 田 裕 君 ３２番 中 島 嗣 郎 君 ８番 藤 沢 弘 光 君 ３３番 渡 辺 雅 英 君 ９番 武 田 勇 美 君 ３４番 伊 藤 良 君 １０番 宮 本 儔 君 ３５番 三 原 幸 雄 君 １１番 鷲 塚 紀 子 君 ３６番 印 田 隆 君 １２番 太 田 元 美 君 ３７番 岡 崎 信 義 君 １３番 佐々木 卓 也 君 ３８番 吉 野 務 君 １４番 佐々木 邦 男 君 ３９番 藤 田 良 一 君 １５番 三 井 幸 雄 君 ４０番 竹 内 範 輔 君 １６番 蝦 名 信 幸 君 ──────────────── １７番 園 田 洋 司 君 １８番 泉 守 君 １９番 谷 口 大 朗 君●説 明 員 市長 菅 原 功 一 君 助役 藤 澤 貞 二 君 助役 和 嶋 昌 幸 君 収入役 中 田 邦 彦 君
行政改革推進事務局長 中 村 忠 雄 君 企画部長 中 屋 利 夫 君 総務部長 山 上 雅 己 君 財政部長 佐 藤 智 之 君
生活交流部長 武 田 滋 君 市民部長 福 士 英 樹 君
保健福祉部長 阿 部 尚 夫 君
保健福祉部審議員 辻 本 敏 明 君 環境部長 友 田 鉄 治 君 商工部長 板 東 光 則 君 農政部長 結 城 康 俊 君 建築部長 遠 田 隆 宏 君 土木部長 冨 所 博 信 君
市立旭川病院事務局長 岸 田 光 弘 君 消防長 竹 村 政 芳 君 教育長 後 藤 典 亨 君 教育次長 佐 藤 俊 一 君
学校教育部長 今 村 秀 之 君
社会教育部長 藤 井 英 規 君
水道事業管理者 松 原 功 君 管理部長 齋 藤 守 君 水道部長 豊 島 正 弘 君
下水道部長 斉 藤 詔 一 君 監査委員 松 浦 常 雄 君──────────────────────●
事務局出席職員 局長 石 黒 晃 夫 君 議事課長 佐々木 善 雄 君
議事課長補佐 森 下 元 君 記録係長 大 鎌 昭 夫 君
記録係主査 山 田 政 美 君 書記 近 藤 浩 樹 君 〃 寺 山 俊 夫 君──────────────────────●
会議録署名議員 １１番 鷲 塚 紀 子 君 ３０番 三 上 章 君──────────────────────●
議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第13号日程第４ 報告第１号日程第５ 一般質問について──────────────────────●本日の会議に付した事件１．一般質問について（宮本 儔君、能登谷 繁君、佐々木邦男君、塩尻伸司君、鷲塚紀子君）────────────────────── 開議 午前１０時０２分
○議長（吉野務君） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。──────────────────────
○議長（吉野務君） 本日の
会議録署名議員には、１１番 鷲塚議員 ３０番 三上議員の両議員を指名いたします。──────────────────────
○議長（吉野務君） ここで、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（石黒晃夫君） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。──────────────────────
○議長（吉野務君） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第５「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（吉野務君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第５「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 宮本議員。
◆１０番（宮本儔君） （登壇） ４月に行われました
地方統一選挙におきまして、「市民のため地域のため、そしてお独りのために働きます、頑張ります」のキャッチフレーズで戦い、多くの市民の皆様から御支援をいただき、議員に選出させていただきました。 早いもので、もう５カ月たちました。この間、先輩議員、同期の議員、そして理事者、市職員の皆さん、報道関係の方々に御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。 この第３回定例議会で、私にとって初めての一般質問の機会を与えてくださいました公正クラブの皆さんに心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ダイオキシン対策についてであります。 環境のよい都市で快適な生活を送るための障害となっているごみ問題は、ますます深刻になる一方であります。
ダイオキシン、
環境ホルモン、
処分場建設に反対する各地の住民運動、処分場の是非をめぐる住民投票、
リサイクル、これらの問題が最近新聞紙をにぎわしているわけであります。 ごみを燃やすと
ダイオキシンが出る、燃やしてはいけないなどと言われますが、燃やすのはやむを得ないと思います。何よりごみが多いからであります。 このごみをどうするのか、現時点では燃やして量を減らすしかないのであります。 国も立て続けに各種の新規立法、あるいは法改正を行ってきています。 例えば
ダイオキシンに関しては、１９９６年６月
ＴＤＩ排出基準が設定され、ことし春の所沢の野菜報道以来、政府はようやく重い腰を上げ、ＷＨＯの
ＴＤＩ見直しに倣った４ピコグラム以下という新基準を打ち出そうとしております。いかにも後手後手の対策であります。 処分場問題に関しては、
環境アセスメントが導入、埋め立て後の
維持管理制度、
リサイクルに関しても、容器包装や家電を
リサイクルする法律が、人々の健康を守るのではなく、いかに
廃棄物処理施設をつくるか、つくりやすくするかであります。 さらに、事業者の
生産者責任を問わないで、
リサイクル問題を消費者の責任にしているからであります。 日本には約１千９００カ所の焼却施設があり、世界の焼却場の７割以上に上る異常な数であります。このように、いかに日本が突出して焼却主義に走ってきたかを示しています。 さて、ごみなどの焼却と、これと密接なかかわりのある
ダイオキシン対策について、果たして十分な対応がとられているのか。 安全性といった点では大丈夫なのかと、考えないわけにはいかないのであります。このあたりをお尋ねしたいと思います。 まず一つには、
近文清掃工場の建設に当たって、将来の本市の人口や、市民が排出するごみの量をどのように推計していたのでしょうか。 平成８年の稼働開始以来３年が経過したわけでありますが、現在の焼却量は当時の推計値に照らしてどのような状況、傾向にあるととらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
排ガス処理設備について、対応は当然なされているわけですが、焼却後の灰や設備に堆積されたばいじんの処理についても、
ダイオキシン対策という点では重要かと思いますが、これらは現在どれぐらいの量になっているのか。また、どのような処理方法により処分されているのか、お聞かせください。 先ほど言いましたように、国は排出基準を示しておりますが、これは諸外国の規制値と比べてみますと、非常に緩いのではないかと感じております。 当然ながら、この数値を下回ることが前提ではありますが、やはり地域が自分たちの環境を守るということであれば、さらに強めるといった姿勢をあらわすものとして、地域としての基準を考えてもよいのではないかと思いますが、清掃工場については独自の規制値というものはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 本市の
廃棄物処理、その収集体系は分別となっており、焼却は燃やせるごみに限られておりますから、
ダイオキシン発生の原因となる物質は、基本的には混入されず、その点から、本州で問題となるようなことは想定されないのではないかと思いますが、しかしながら、１００％ということはあり得ません。
ダイオキシンの発生は、原因物質の焼却の宿命と言えるものでありますから、いかにして、これを制御するか、防除の体制をとれるかにかかっているのではないでしょうか。
ダイオキシンの発生は、そのような意味でごみ分別の精度が重要な要素と考えますが、これには十分な対応がなされているか、お答えをいただきたいと思います。 次に、旭川聖苑における対策についてであります。 旭川聖苑は地域の方々を初め、関係者の皆様方の御理解と御協力をいただき、ことし１２月に完成し、来年２月に供用開始になるわけであります。 敷地面積６．５ヘクタール、建築面積６千２００平米、敷地周辺は緑豊かな植樹帯で囲み、木々や四季折々の草花を配し、利用者の心が和む空間を設けております。周辺との環境調和にも十分配慮されております。 また、苑建物は明るい近代的なデザインや、落ちついた雰囲気を持つ和室と、待合ロビーが設けられております。 ２階に上がりますと、木々を抜け十勝岳や大雪山連峰が見えるホールがあり、心を和ませていただけます。その人の最期を見届けるのにふさわしい重厚な雰囲気の場であります。 聖苑については、昭和６１年に建設に向けての調査が開始され、ことしで１４年目を迎え、その間建設場所が決まらず、平成９年に東旭川町倉沼に決まったわけであります。 旭川市を取り巻く社会、経済情勢が急激に変化している中、平成６年１１月、
菅原市長誕生以来、多くの御苦労があったと思います。 建物ができたとしても、一番肝心なことは維持管理であります。 火葬炉については、どのような
ダイオキシン対策がとられているのでしょうか。また、規模に応じて定められている基準値と測定の時期はどのようになっているのか、お聞かせください。 続きまして、観光誘致と宣伝についてであります。 人間と経済を結びつけるのは観光であり、観光とはドラマであり映像である。ことしの沼田町の名物「夜高あんどん祭り」、ＮＨＫ放映の
連続ドラマ「すずらん」を見て私は感じておりました。 夜高あんどん祭りは、８月第４土・日曜日、６万ほどの人出でにぎわいます。すべてが手づくりのあんどんであります。十数基が夜遅くまで町を練り歩きます。多くの人出があったとお聞きしております。 また、ＪＲ北海道は、ＪＲ留萌線の
深川－留萌間で運行した「
すずらん号」の乗車率が約９０％台に達し、留萌市の珍味が売れたそうであります。 地元からも運転継続を望む声が強く、来春以降も同区間で運行する計画であります。
テレビドラマ「すずらん」の放映のおかげで町の景気が浮揚したわけであります。同町の
イメージアップが図られ、庁舎の前には感動の
ドラマすずらんと書かれた垂れ幕は、現在も掲げてあります。 沼田町の人口は４千５００人、職員数２００の小さな町でありますが、ことしの観光客は既に３０万人を超えたということであります。余りの人気に、
同町商工青年部が中心になって「
明萌青年団」を結成し、ドラマに登場する「中村旅館」のはっぴを着て、訪れた人を迎え、現在もＳＬ、明萌駅を訪ねてくるアマチュアカメラマンが多いそうであります。 町は観光開発に当初３００万の予算を計上しましたが、補正で５００万を追加予算として、明萌駅のモデルになった恵比島駅の耐雪用の補強
工事を行い、活性化に取り組んでいく考えを進めているようであります。 本市は、観光地としての知名度は他都市と比べて低いわけでもなく、観光としての資源力がないわけでもありません。 過去には氷点のドラマがありましたし、各地域ごとには伝統の祭りがあり、歴史があり、ここに必ずドラマが生まれているわけであります。 それぞれの地域が独自性を生かし、自分の地域はみずからが知恵を出し、汗を流し、住みよいものにつくり上げていく。地区住民の計画と実行が、その地域しかないドラマをつくるのではないでしょうか。 このドラマを映像で人々の目に触れさせる。「旭川に行ってみたい」、この気持ちになるように、本市の
イメージアップを映像により全国に宣伝することが必要ではないでしょうか。 これに伴い、
マスメディアの力は、やはりその影響力といった点で大きいと感じておりますが、全国への本市の情報の発信、
マスメディアによる本市のイメージの向上、その効果についてどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 また、今日までＴＶ、雑誌等、
マスコミ関係者に対する宣伝、働きかけなどの取り組みについてはどのように展開しているのか、お聞きしたいと思います。 情報発信の手段はいろいろあるわけですが、特に観光に関しては口コミという言葉があります。 そこには人がかかわっている、人と人とのつながりが存在しているということであります。人から人へよい情報が伝わり、そしてまた広まっていく、その効果もまた大きいのではないかと感じております。 全国でも同じような例があります。本市でも観光大使として旭川のよさを広く全国各地に発信する事業を行っているようですが、これまでどういう内容で展開してきているのか。 また、観光大使を媒体とした本市ＰＲという目的に対して、どのような成果なり、効果があったととらえているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
東旭川瑞穂地区では、
市民委員会会長が先頭に立って、他都市に口コミで空き家や空き地の利用者を探し、６月から９月、あるいは通年で暮らしていただくことを考え実行しております。 転職者、退職者の方々が畑を耕し、収穫時には出身地に発送し、花を植え楽しい毎日であるとお聞きしております。
イメージアップや情報発信は、観光担当の部局だけでなく、他の部局との事業等と連携しながら推進していくのも、効果的ではないかと思いますが、これについてお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（吉野務君） 環境部長。
◎環境部長（友田鉄治君） 環境行政について何点かお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。 まず、
近文清掃工場の建設に当たっての推計ですが、国の整備基準により
計画目標年次を平成１２年度に設定し、
計画収集人口３８万６千人、
焼却対象物の収集量は年間８万８千３３０トンと設定しております。 また、平成１０年度の焼却量は、家庭ごみと一部の
事業系焼却ごみを合わせた量で６万１千９００トンとなっております。 これは建設計画時の推計値の約７０％であり、当初の計画を下回って推移しております。 次に、ごみ焼却後の焼却灰と飛灰の処理方法につきましては、国から処理基準が示されており、飛灰についてはセメントをまぜ、固化飛灰としております。 また、焼却灰、
固化飛灰ともに
中園廃棄物最終処分場へ搬入し、
埋め立て処分をしております。 なお、焼却灰及び固形飛灰合わせた発生量は、平成８年度６千５９９トン、平成９年度６千６７１トン、平成１０年度７千２５３トンとなっております。
廃棄物焼却施設に対する国の
ダイオキシン類の
排出規制値は、現在、８０ナノグラムとなっておりますが、
近文清掃工場では施設建設に当たり、
ダイオキシン類対策の動向を踏まえ、０．５ナノグラムを
自主規制値としております。
ダイオキシン類については、平成９年１２月１日から年１回以上の測定が義務づけられており、その測定結果は、平成８年度２号炉０．０１ナノグラム。平成９年度１号炉０．１５、２号炉０．１８。平成１０年度１号炉０．１８、２号炉０．０２６。平成１１年度１号炉０．０２７、２号炉０．０１７ナノグラムとなっており、いずれも国の規制値はもとより、
自主規制値を下回る良好な結果となっております。
ごみ焼却過程における
ダイオキシン類の生成の抑制につきましては、厚生省が示している構造・
維持管理基準に準拠し、適切な運転管理のもと、
ダイオキシン類を初めとする排出ガスの濃度削減に努めております。 また、分別についてですが、清掃工場に搬入される燃やせるごみへの塩化ビニール、
プラスチック類など、焼却に不適当なごみが平均１１．４％混入しており、これらの混入を防止するため、
分別収集マニュアルなどによって、ごみの分別徹底をお願いしております。
○議長（吉野務君） 市民部長。
◎市民部長（福士英樹君） 旭川聖苑の
ダイオキシン対策でございますが、二つの対策を考えております。 まず１点目は、御遺体とともにひつぎの中に特定の副葬品等を入れないことを御遺族に御理解願うことでございます。これは、ひつぎの中の副葬品等を燃やすことによって、
ダイオキシン類の発生原因となるおそれがあるためでございます。 ２点目は、
排ガス処理のための火葬炉の構造ですが、火葬炉から出る排ガスをさらに高温で燃やして、
ダイオキシン類の発生を抑えるようにいたします。その後、排ガスを冷やしまして、
バグフィルターという集じん装置で
ダイオキシン類等を取り除くことにしております。 旭川聖苑では、現在考えられております最善のこれら設備を備えまして、
ダイオキシン対策を進めてまいりますが、なお、今後とも対策に最大限の努力をいたしまして、地域を初め、市民の皆様に御安心いただける施設として、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、国が示す
ダイオキシン類の基準値と、旭川聖苑での測定時期についてのお尋ねでございます。
ダイオキシン類の基準につきましては、火葬場は現状では基準がないのが実態でございますが、廃棄物の焼却施設につきましては、この対象となっておりますので、旭川聖苑ではこの規制基準に準拠してまいりたいと考えているところでございます。 この基準値を旭川聖苑に当てはめてみますと、火葬炉の能力が１時間当たり２トン未満になりますので、排ガス中の
ダイオキシン類の濃度は、１立方メートル当たり５ナノグラム以下になっております。 また、
ダイオキシン類の測定時期についてでございますが、平成１２年２月１日の供用開始後、
ダイオキシンを含めた総合的な炉の排ガス成分の分析を実施する予定でございます。
○議長（吉野務君） 商工部長。
◎商工部長（板東光則君） 観光行政についてのお尋ねでございますが、旭川の
イメージアップと情報発信についてでありますが、多くの観光客に本市を訪れていただくためには、まず、本市の存在はもとより、そのよさを知っていただくことが重要であり、テレビや雑誌等の
マスメディアを活用した情報発信は、有効な手段であると認識しております。 これまで全国ネットによる
テレビ番組や、新聞、雑誌等で本市が紹介されましたが、これは周辺町村を含めた観光情報の発信や
マスコミ関係者の招聘、
撮影協力等、関係者に対する働きかけの成果であると考えております。 また、観光大使についてでありますが、この制度は、平成７年度に本市の出身者やゆかりのある
道外居住者に、旭川の魅力を全国にＰＲしていただくことを目的としてつくられました。現在、８０名の方々にお願いしております。 これまでの活動状況についてでありますが、観光大使の名刺を活用しながら、日常的なＰＲのほか、
テレビ番組の撮影誘致、講演会や
テレビ出演でのＰＲ、また、大使が地元の方々に呼びかけ、
旭川冬まつりや
スキーツアーを組むなど、積極的なＰＲ活動に取り組んでいただき、これらの活動を通して、本市の魅力が全国に発信できたものと考えております。 次に、他の部局と連携した
イメージアップと情報発信の推進についての御提案をいただきましたが、農業やスポーツ・文化等も観光資源の一つでありますので、今後、関係部局との連携を図りながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉野務君） 宮本議員。
◆１０番（宮本儔君） 答弁をいただいた中から、２回目の質問をさせていただきます。 最終的にはすべてのごみを
リサイクルして、焼却場のない都市を目指すことが理想ではないかと思います。 しかしながら、現実にはそうもいかないわけでありますから、ごみ処理、
ダイオキシンについての今後の課題としては、
リサイクル率を上げ、
ダイオキシン発生を減らし、
埋め立てごみも減らすという取り組みの強化であると考えます。 また、市民みずから参加してすぐ実行できる
ダイオキシン対策としては、
プラスチック、ポリ、塩ビなどの有機物の
塩素化合物を燃やさないようにすることが、
ダイオキシン対策の基本中の基本ではないかと思います。 先ほどの御答弁がありました、
近文清掃工場の
ダイオキシン濃度の測定結果でありますが、国の基準値や市が独自に設けた
自主規制値を下回っているとのことでありますが、ごみ分別という点では、
ビニール系のごみが混入されている事実もわかりました。 また、炉によって測定値に差があるわけですが、これは分別の状況や焼却方法の違いなどによるものなのか、偶然なのか、この点どう判断、分析されているのか、お聞かせください。
ごみ排出量や設備の経過とともに、
ダイオキシン濃度も変化してくるのではないかと思います。基準設定後の５年後以降の新たな基準への対応、適切な設備の運転管理、分別の一層の徹底など、今後とも十分な対応をしていかなければならないものと考えますが、新たな基準値に対して、十分クリアできると考えておりますか。 また、炉による差に見られるように、焼却方法や設備の改善など、総体的に現状を下回るような対応が必要でないかと考えるわけであります。御見解をお聞きしたいと思います。 良好な環境を守る、そのために最大の対応を行わなければなりません。市民の方々の協力も不可欠であります。 そのためには、自分たちが排出するごみの量やその処分がどのようにされているか、また、
ダイオキシンの測定や最終的な処分の結果などがどうなっているかなど、きちんと市民にお知らせするといった情報提供を適切に行うことが必要でないかと思います。この点についてお聞かせをお願いいたします。 今、
江丹別地区に家族ごみの
一般廃棄物と企業の
産業廃棄物を同時処理していた処分場が、平成１２年度で満杯になるのを受けて、処分場を建設することを決めるようでありますが、清掃工場から出る焼却灰、残灰に関する
ダイオキシン汚染は、測定値を下回っており、十分安全なレベルであります。 最終処分場が廃止になっても、永久監視をしていただき、処分場を建設した場合、江丹別の水が無色透明な水になる、浸出水処理施設を設置し、重金属などが搬入されないようにモニターで監視を行い、そして地域の方に情報と権限を持たせていただきたいと思います。 処分場からの汚染を必死になって監視できる主体は、そこに住んで被害を受ける可能性のある住民なわけでありますから、住民の方々に権限を持たせることによって、初めてきちんとした監視ができ、環境の保全ができるのであります。 一般に行政は、処分場に反対する地域の皆さんを敵視するように見えますが、視点を変えれば、反対住民の方々は、きちんとした地域環境をつくる上での最大の担い手であります、エネルギーであります。そのエネルギーを活用し、そこに権限を与えることにより、きちんとした地域環境ができるのではないでしょうか。 そして、江丹別の皆さんにお借りした緑を返してあげたい、川の水もきれいにして返してあげる、調査・研究に努めていただきたいと思います。 自然は、次の世代に残すべき貴重な共有財産である、とつけ加えさせていただきます。 旭川聖苑についてであります。 東旭川町倉沼地域の方々は、稲作、野菜の生産地であり、量から質への価値観の変化に伴い、美しい自然の中で、新鮮で安全な作物をつくることに常に心がけております。 また、他都市との交流を深め、米、野菜などの発信地域として、昨今、注目を浴びている
ダイオキシン問題などについても、十分検討しております。所沢市のようなことにならないようなことを市に求めようとしているところであります。
江丹別地区では、廃棄物最終処理場環境対策委員会、近文東地区では環境保全対策委員会等設置されているようでありますが、東旭川地区にも市民への情報と、監視にかかわって権限を持たせていただきたいと思いますが、どのような御意見をお持ちかをお聞かせいただきたいと思います。 観光でありますが、観光とはドラマであり、映像であることを認識し、豊かで健全な観光地、魅力あるまち、子供の夢が膨らむ旭川をつくるべきではないでしょうか。本市のイメージの向上に、効果的になるように期待するところであります。 また、観光行政は、単に自治体だけで推進できるものではありません。観光産業が伴うもので、民間の協力が必要になってくるわけであります。 さきに申し上げましたように、映像による宣伝効果は大いに期待できるわけでありますが、ドラマなど映像を通した
イメージアップを進めていくことについて、御意見をお伺いしたいと思います。 先ほど、本市の観光大使の展開についてお聞きしましたが、その活用の仕方として、例えば大使が一堂に会するような機会を設けてみる。また、情報提供などにも力を入れるなど、手厚いフォローが必要じゃないかと思います。どのような考えをお持ちでしょうか。 また、観光大使の中には、他の部局事業との深い関係を有する方もおりますので、本市のＰＲだけでなく、例えば具体的なプランを明確にして、他部局を通して市政全体からの視点で大使の活用ができないものかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 また、本市にゆかりのある市外の者だけでなく、転勤等で旭川市に住むことになった人へ、旭川のよさをＰＲしてその者のふるさとへの宣伝にも強化されるような取り組みはどうかをお聞きして、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉野務君） 環境部長。
◎環境部長（友田鉄治君）
近文清掃工場の炉による測定値の差につきましては、一つのごみピットに搬入された燃やせるごみを適切に撹拌、混合後、それぞれの炉に投入し、同一の運転条件のもとに焼却しております。 炉による測定値の差の原因は、ごみ質の偶発的な違いなどが考えられますが、現在、解明されておりません。
ダイオキシン類の規制値につきましては、平成１４年１２月１日より、１ナノグラムに強化されることになっておりますが、当工場では既にこの規制値はもちろん、
自主規制値である０．５ナノグラムもクリアしております。 今後とも、運転管理に万全を期すことにより、現在の良好な状況を維持できるものと考えております。
ダイオキシン類などの排出ガス濃度のさらなる改善のためには、施設設備の維持補修や機器の交換等を適宜実施し、性能の維持に努めるとともに、御質問にもありましたとおり、塩化ビニールや
プラスチック類などの不適当なごみが、燃やせるごみへ混入しないよう、家庭におけるごみ分別の徹底を図ることが重要と考えております。 次に、
ダイオキシン類測定値などの情報提供についてでありますが、市民の皆さんに清掃工場の実態を知っていただき、また、ごみの分別に御協力願うためにも、
ダイオキシン類の測定値等の情報提供は重要なことであると考えております。 このため、工場内において排ガスの測定値を常時表示するとともに、平成１０年度から年１回、市民広報に「
近文清掃工場の運転状況」として、
ダイオキシン類を初めとする各測定物質の測定値を掲載し、広く市民にお知らせをしております。 また、本年６月からの法律の改正に伴い、排ガス測定値を初めとする運転データ等を工場において市民の閲覧に供しているところでございます。
○議長（吉野務君） 市民部長。
◎市民部長（福士英樹君） 旭川聖苑の供用開始後の周辺環境への影響に対する市民の監視ということでございますが、供用開始後、大気、水質等の測定につきましては、定期的に実施しまして、分析終了後、その結果を広報誌などを通じまして、市民に情報を公開してまいります。 また、火葬場は一般の施設と異なりまして、特殊な施設でありますことから、環境保全に最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉野務君） 商工部長。
◎商工部長（板東光則君） ドラマなど映像を通した
イメージアップについてでございますが、テレビ映像によるイメージづくりは、非常に宣伝効果の高いものと考えており、テレビ局への旭川紹介ビデオの送付でありますとか、
マスコミ関係者に対する情報提供など、日ごろから
テレビ番組などの誘致に努めているところであり、今後も実現に向けて
マスコミ関係者とのネットワークを活用しながら、取り組んでまいります。 次に、観光大使についてでございますが、大使相互の親睦と情報交換の場として、毎年開催されます東京旭川会などへの出席、また、市民広報や地元の新聞情報、道外でのキャンペーン情報などの発信を行っているところであり、今後も内容の充実を図りながら、引き続き行ってまいります。 また、市政全体に立った視点での観光大使の活動に関しましては、芸能界やスポーツ界などを初め、さまざまな分野で活躍されている方も多く、関係部局との連携を強めながら、協力をいただいてまいりたいと考えております。 さらに、本市に転入された方の中からも、観光大使をお願いしてはとの御提案でございますが、現在の観光大使制度は、道外に居住し、旭川の応援者としてＰＲなどを行っていただいておりますことから、今後、充実に向けた見直しの中で考えてまいります。 以上です。
○議長（吉野務君） 宮本議員。
◆１０番（宮本儔君）
ダイオキシン対策、旭川の
イメージアップについてお聞きし、それぞれ御回答をいただいたわけでありますが、今後の取り組みとしてお答えいただいた部分につきまして、積極的に、また確実に実現に結びつけていただきたいと思います。 環境問題、その昨今の情勢から
ダイオキシン対策を取り上げましたが、とりわけ市民生活に及ぼす影響の点で重要な課題でありますので、私としても、今後も引き続きその対応を十分に見ていきたいと思います。 旭川聖苑の
ダイオキシン対策につきましては、開設後の大気、水質等の測定情報は公開していくとの答弁がありましたので、その内容、市民への対応について適切に実現されるよう、環境の監視、これにかかわっての住民の権限についてでありますが、権限が機能するような体制の設置について、ぜひとも実施していただくよう要望して、一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（吉野務君） 次に、能登谷議員。
◆２番（能登谷繁君） （登壇） 二度目の一般質問をさせていただきますことを、市民の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 もうすぐ１０月になりますが、１０月１日は国連が定めた高齢者の日になっています。ちょうどその日から介護保険の申請受け付けが始まることになります。 しかしながら、最終盤になってもなかなかその内容が確定しないで困っているというのも、この介護保険の実情ではないでしょうか。保険者となる市町村の３分の１の自治体から意見書が上げられて、基盤整備や財政支援の充実が求められている状況であります。当市においても、国に対して意見書を上げている実情であります。 介護保険の問題を考えるときに、高齢者の人権を保障する立場に立つのか、高齢者だけでなく、すべての人々の安心して暮らせるまちづくり、そのことがベースに求められるものと思います。 さて、ことしは国連が定めた国際高齢者年になっています。 その国際行動計画の中には、高齢者の人権を保障のためには政府は何をなすべきか、プログラムが書かれ、重い責任がうたわれているわけであります。 また、さらに地方自治体の役割も重大であり、地方分権の言われる中、高齢者を含む住民自治、自治体自治を基礎に、国際高齢者年の諸活動を積極的に展開し、住民の身近なところで高齢者の人権保障に役割を果たすべきであること。特に高齢者施策の企画、決定、実施過程への高齢者の参加を推進すべきであるというふうに言われているわけであります。 そういう立場でこの旭川市の高齢者福祉、ことしはこの大事な年にどうなっているかということを見ていく必要があるなと思います。 ことしは年度の当初から、前回の議会でも議論になりましたとおり、敬老祝金の改定、敬老会の年齢制限、そしてひとり暮らし老人訪問事業、ヤクルトの配達の切り捨てなどが行われたわけであります。 また、ワンコインバスについても、人によってはこれまでよりも増額になるということで、不満の声も寄せられている状況であります。 そういう意味では、高齢者にとってこの年が福祉の大幅な後退になったのではないかと受けとめられる、そういう現象も起きているわけであります。 そこで、伺いたいと思いますが、国際高齢者年に当たって、旭川市は高齢者福祉を前進させることができたのかどうか、この年度の半ばに当たって、また、介護保険準備のさなかにあってどのように評価されるかを伺いたいと思います。お答えいただきたいと思います。 続いて、旭川長寿社会生きがい振興事業について伺いたいと思います。 この事業は、長寿社会生きがい基金の利息によって運営されているわけですが、近年の厳しい経済環境を反映して、預金金利が当然にも低下しているわけであります。その事業費も件数も低下している状況にあります。 先日、市に高齢者会食サービス事業に対する助成金増額についての要望書が、カタクリの会というボランティア団体から出されました。この団体は、高齢者への会食サービスを月に１回行っています。年間で３５万円の運営費、そしてそのうち３０万円ぐらいが食事の材料費と住民センターの使用料、あとはもろもろの経費になっているわけであります。 運営している皆さんも高齢者で、中心になっている人は喜寿だと言いますから、７７歳の高齢者なんですね。自分も心臓が悪いけれども、お年寄りが「みんなと一緒に食事すると食欲も出る」「みんなと交流できて楽しい」と言ってくれるので、頑張っているんだと言っています。この方自体もお年寄りなんです。 ９５年にこの事業を始めたと。そして、生きがい振興事業から２４万円の助成金をもらっている。それが９８年になって利子運用が、利息が低くなったために２０万円に減ったと。そして、この９９年度になって１５万円にと減ってしまって、運営できないということでありました。 そのために、この喜寿の方は奥さんと一緒に釣りに行って、ヤマベを釣って、地域の健康祭りでそれをてんぷらにして売って、そして運営費に充てているということなんです。 しかし、奥さんも亡くなり心臓も悪くなり、釣りに行けないということで、助成金をもとに戻してほしい、また、せめて住民センター、市のセンターを使っているわけですから、会場費くらい何とかなりませんかという、本当にささやかな要望なんですね。 そういう意味で、老人が老人のボランティアをしている、支え合って生きている。これだってこの旭川市の老人福祉を立派に担っているわけです。こういう事業にもそういう切ない思いをさせなければならないのかということであります。 景気が悪く生活が厳しいときにこそ、福祉の事業が振興することが必要になっているわけであります。 そういう意味で、また、高齢者の社会参加、高齢になってもいろんなボランティア活動をする。そして、長寿社会を支える市民活動も活発になっていく中では、事業に対するニーズがますます広がると考えられます。 しかし、利息運用では財源が狭められ、市民のニーズには逆行したものとなり、これまでの実績を下回る予算配分とならざるを得ないわけであります。 そこで、お聞きしますが、旭川長寿社会生きがい振興事業について、基金の利子による運用を抜本的に見直して、事業の充実を図るべきだと思いますが、市はどうお考えになるでしょうか。お答え願います。 それから、介護保険開始により、前回も議論になりましたが、特別養護老人ホーム待機者の順番待ち、これがリセットになる、解除になってしまって、最初から待たなければならない、こういう状況になるわけですね。 それで、２定の私の質問の回答でそのことが明らかになったわけでありますが、この順番が守られないことにより、大変な不安と不満が寄せられているわけであります。現時点で待っている人の実情がどうなっているのか。人数、期間、そして現在の待機場所はどこかをお答え願いたいと思います。 また、この待機者の順番が守られなくなることについて、市民の福祉に責任を負うべき旭川市はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 続いて、介護保険について、まずは保険料について伺いたいと思います。 前回議会では１号保険料４千６００円でしたが、これが３千２００円から３千４００円に変更になった理由、根拠を示していただきたいと思います。 また、厚生省のワークシートによる試算は３千４４円になっていますが、これとの差３千２００円、３千４００円、それぞれの場合どれだけのものを見込んでこの差が生じているか、その積算根拠を伺いたいと思います。 それから、現行制度と介護保険制度における、旭川市の財源の変化が示されています。３千２００円、３千４００円、それぞれの場合の積算根拠を伺っておきたいと思います。 それから、１０月から行われる介護認定について、訪問調査や認定審査を公平、公正にするべきだということで前回も大いに議論になりましたが、介護認定をめぐるこれまでの旭川市の取り組み状況はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。６月からの変化があるのではないかと思います。 また、１０月から始まる訪問調査の調査員については２定の特別委員会、それから介護保険調査特別委員会の第１回、この間やりました。それから、第４回の介護保険事業策定委員会、それぞれに違うニュアンスの回答がされています。改めてこの場で、調査員についてどのように確保するのかを確認したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 それから、介護認定から外れる人の対策はどのようにするのか、どれぐらいの人が非該当になるのかについても伺いたいと思います。 そして、施設整備方針について、介護保険開始に当たり、サービスを提供されるべき施設がどれだけ整備されるかというのも大変高い関心事になっていますが、旭川市の今後の施設整備方針をお聞かせ願いたいと思います。 それから、介護認定で自立・要支援とされ、施設サービスが非該当になり、退所せざるを得ない高齢者がいると心配されていますが、その受け皿はどうなるのでしょうか。中間施設の設置が策定委員会でも報告されていますが、整備計画を具体的に伺いたいと思います。 続いて、生活保護行政について伺います。 報道によれば、九州福岡市の生活保護受給中の男性が肝硬変、椎間板ヘルニアがありながら、就労指導が厳しいために土木作業について、熱射病で死亡する例がつい最近報じられました。 旭川市でも、通院中の被保護者に保護課から、ハローワーク求人情報を毎週送るなどの就労指導があったわけであります。職安の担当者も、これについては意外な活用方法だと言って当惑しているという状況であります。 このことが個人的に行われているのかどうか、組織立ってやっているのかどうか、その点について。そしてまた、旭川市の就労指導の基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 また、これも最近ですが、９月１日から生活保護課の特別指導員として、警察ＯＢが保護課に配置されたと聞いていますが、生活に困っている市民の相談窓口であるべき福祉行政において、ＯＢといえども警察権力を配置するのはゆゆしき事態と考えます。なぜ警察ＯＢの配置が必要だったのか、道内に例はあるのか。その役割や位置づけについて伺いたいと思います。お答えください。 最後ですが、学校施設について伺います。 １９９４年、旭山動物園の動物がエキノコックス症により死亡するという事件がありました。このため、動物園が翌年開園時期まで閉鎖し、動物園の周りのさくを、園内にキツネなどが侵入しないようにするために改修するという対応がとられました。これも地下まで掘って、キツネが潜っても入れなくするという徹底したものでした。 しかし、一方で、同じ周辺地域の東旭川豊田の第４小学校では、井戸水をくみ上げて使用している実態があります。地元住民からは、学校の前を上水道の本管が通っているのだから、早急な対応をしてほしい、動物園であれだけ迅速な徹底した措置がとられたのだから、子供たちにも早急に対応してほしいんだという切実な声が上がっています。市はこのことをどのようにお考えになりますか。 以上で、１問目を終わります。（降壇）
○議長（吉野務君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（阿部尚夫君） 高齢者福祉及び生活保護行政について数点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。 まず、高齢者福祉施策につきましては、高齢者の方々が地域社会の中で健康で生きがいを持ち、心の豊かさを実感できる暮らしの実現を施策の基本に、今日までもその時々に応じた施策の充実に努めてきたところでございます。 また、今日の少子・高齢化が進行する状況の中で、国においても、これまでの社会経済システムの見直しが求められております。 本市におきましても、こうした状況の中で、市民の福祉の向上を大きな行政課題の一つとしてとらえ、その施策の充実強化に努めなければならないとの認識から、事務事業の見直しを行ったものでございます。 今回の見直しによりまして生じた財源の使途につきましては、今年度は在宅サービスの充実強化や、元気な高齢者の社会参加、活動の推進、さらには寝たきりにならないための施策として、約１億円をこれら要望の強い事業に充てたものでございまして、高齢者の保健福祉サービスの充実と向上が図られるものと認識いたしているところでございます。 次に、高齢者生きがい振興事業についてでございますが、この事業は、長寿社会生きがい基金から生ずる益金で運用し、高齢者の生きがいの高揚及び社会福祉の向上のための事業に取り組んでいるところでございます。 基金はそれぞれの目的に沿って、長期にわたり益金を使って事業を実施することが基本であります。 しかし、今日の低金利によりまして、事業に充当する額が年々減少しているのが実態でございます。 御質問にありましたように、高齢化が進行する中で、福祉政策はますます重要になってまいります。 したがいまして、その時、その時の市民ニーズに合った対応をするため、必要な財源の確保や、地域で支え合うボランティアの活用などのいろんな手法等も考え合わせ、総合的に検討していかなければならないと考えているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、９月現在、待機者は３０５人となっており、入所までの平均的な待機期間は約２年となっております。 また、待機状況については、病院が１１０人、老人保健施設が１０６人、自宅が８１人、その他が８人となっております。 特別養護老人ホーム待機者の実情についての対応でございますが、介護保険制度の実施に伴い、従来の措置制度が変わることから、新たに申請が必要となりますが、制度の大きな変更に伴い予想される、入所サービス確保への不安などに対応するため、相談体制の充実や情報提供に努めてまいらなければならないと考えております。 平成１１年度に終了する高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームについては目標達成の見込みでありますが、現実には多くの待機者がいることから、こうした実情を踏まえ、介護保険事業等策定委員会の意見を聞きながら、介護保険事業計画の中で、今後どの程度必要かを検討してまいる考えでございます。 次に、生活保護行政についてでございますが、ハローワーク求人情報の取り扱いについては、求職活動の際に、利用すべき情報として活用しているものでございまして、ケースワーカーと対象になっている方との信頼関係に基づき、了解の上で情報提供の手段として活用しているものでございます。 また、就労指導は、自立援助や人権尊重の立場に立って、保護の自立に向けての考え方のもとに基本的な取り組みを行っているものでございまして、保護を受給している方々の健康状態、家族構成、年齢、本人の就労努力の経過等、個別の事情に十分配慮しながら実施いたしております。 また、特別指導員の配置につきましてでございますが、今日、被保護世帯の増加に伴い、ケースワーカーの援助業務は質的にも量的にも増大しており、同時に、相談業務の内容も多様化しております。 そうした中で、暴力団関係者と思われる処遇困難ケースへの対応にも相当な時間がとられ、通常業務にも一部支障を来す状況にございます。 このため、暴力団関係者と思われるケース、暴力常習者、特別処遇困難ケースに対し適切な助言や支援を行い、査察指導員や面接相談員、ケースワーカーが適切に対応できるように、今回、特別指導員を配置したものでございます。 なお、この配置につきまして、道内では初めてのケースと聞いてございますが、本州では既に数市で配置されている例も承知いたしているところでございます。 また、査察指導員の役割でございますけれども、その役割と任務につきましては、処遇困難ケースを対象にケースワーカー等の求めに応じて、新規相談の際の面接同席、あるいは継続ケースの来庁時の面接調査に同席することや、継続ケースの家庭訪問の際の同行でございます。 なお、今回配置した特別指導員につきましては、生活保護の適正化に向けた推移や効果などについて、今後とも十分見守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
保健福祉部審議員。
◎
保健福祉部審議員（辻本敏明君） 介護保険制度に係る御質問にお答えいたします。 まず、第１号被保険者の保険料４千６００円が３千２００円から３千４００円に変更になった理由につきましては、４千６００円が、法で規定するすべての居宅サービスを最大限見込んで試算したものであるのに対し、今回は、厚生省の新しいワークシートによる自立度換算表の変更に伴う要支援・要介護者数の変化や、介護サービスに対する現実的な利用意向等を踏まえて、試算したことによるものであります。 また、国に報告を行った第１号被保険者の保険料３千４４円と、３千２００円から３千４００円の差につきましては、第２号被保険者に係るサービス費用、市町村特別給付事業、高額介護サービス費負担金、財政安定化基金拠出金等がその原因となっております。 なお、この試算額につきましては、あくまでも現時点における試算であり、今後、変更があることにつきまして御理解いただきたいと存じます。 介護保険制度と現行制度における一般財源の変化につきましては、介護サービス費用のみで比較しますと、市の負担割合は１２．５％ですので、第１号被保険者の保険料が３千２００円の場合で２億８千９００万円、３千４００円の場合で１億７千８００万円と、それぞれ市負担額が減少するものと現段階では推計しております。 なお、この推計につきましては、認定及び賦課徴収に係る費用や人件費が含まれておりませんことを御理解賜りたいと存じます。 次に、要介護認定を公平、公正に行うための具体的な取り組みについてでありますが、審査・判定に当たりましては、訪問調査員や認定審査会委員の資質の向上が極めて重要でありますことから、北海道が主催する研修会のほか、本市独自の研修会も実施しているところであります。 また、認定審査会につきましては、各合議体の代表から成る運営委員会を新たに設置し、認定基準の作成など、各合議体の審査・判定が公平、公正に行われるよう努めているところであります。 訪問調査員の確保につきましては、本年度におきましては、基本的には委託を原則としながら、一部直営で実施する考えであります。 委託先は、介護保険施設及び社会福祉協議会を予定しておりますが、調査員は今のところ確保できるものと考えております。 認定から外れる人の数でありますが、平成１０年度において実施したモデル事業においては、全国では６．９％、北海道では１１．２％、旭川市では４．１％の割合で認定外となる結果となっております。 仮に北海道の１１．２％を当てはめますと、旭川市の場合は約５６０人という数字になります。 平成１２年度における介護保険施設の整備につきましては、昨年の実態調査から試算しますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群の３施設で２千３３５床、６５歳以上の人口比は３．５８％と見込まれ、その内訳は特別養護老人ホームが２９％、老人保健施設が３４％、療養型病床群が３７％となりますが、今後、介護保険事業計画等策定委員会の御意見を聞きながら、整備を進めたいと考えております。 中間施設でありますケアハウス、高齢者生活福祉センター等につきましては、介護保険制度の導入に際して、特別養護老人ホーム等介護保険施設から退所せざるを得ない自立・要支援高齢者の受け皿施設として早急に整備を進めることとされております。 国の整備方針はまだ示されておりませんが、国の動向を見きわめつつ、策定委員会の御意見をいただきながら、整備につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉野務君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今村秀之君） 旭川第４小学校の飲料水の御質問にお答え申し上げます。 旭川第４小学校につきましては、現在、地下水を利用して滅菌器及び浄水器を設置し、飲料水として使用している状況にございます。 教育委員会といたしましては、学校の児童・生徒などに、よりよい飲料水の供給を確保するため、関係部局と連携を図りながら、上水道などの整備を進めているところであり、旭川第４小学校につきましては、水道の配水本管布設
工事が完了していることから、平成１２年度に向けて上水道への切りかえができますよう最大限の努力をしてまいります。 以上です。
○議長（吉野務君） 能登谷議員。
◆２番（能登谷繁君） ２問目させていただきますが、今各地域で敬老会がちょうど終わったところでないかなと思います。一部残っているところもあるかもしれませんが。 それで、去年呼ばれたのに、ことしは呼ばれなかった人とか、それから、本当にその日まで呼ばれると思っていて行けなかった人とか、本当に行った人も行けれなかった人も困っているというか、怒っている状況にあるんです。 しかも、例の市長からのわび状、これも届かなかったという人もいるという状況であります。 各地の敬老会の状況で見ても、市の言うとおりに敬老会に呼ぶ年齢を７７歳にしないで、７６歳や７５歳にした地域、これが全体の４分の１になっているんです。 去年呼んだ人をことし呼ばないということはできないという、そういうことで町内や市民委員会が御苦労されて、そういう配慮もとっているという状況であります。 国際高齢者年になってどうなのかという先ほどの問いでありましたが、はっきりとしたお答えいただけなかったんですけれども、本当にお年寄りの福祉をこの年に充実させようという、そういう年がこの国際高齢者年になっているわけでありますから、そういう意味で、この精神に本当に逆行しているんじゃないかということも言われるわけであります。 先ほど聞いたような評価ではなくて、一人一人の高齢者にとってどうだったのか、その実態から見た評価をしていただいて、高齢者を大事にする福祉政策に転換していく必要があるのではないかと思いますが、市のお考えを再度伺いたいと思います。 それから、生きがい振興事業については、見直しをしていくということが聞けましたので、ぜひとも市民の立場、高齢者の立場で見直しを図っていただきたいというふうに思います。 それから、特別養護老人ホームの待機者の問題、これは本当に深刻な問題です。そもそもこれは高齢者の施設整備がおくれている、基盤整備がおくれていることに根本的な問題があるわけですよね。全部入れれば何の問題もないという中でありますが、その整備をぜひとも進めていただきたいとは思うんですが、もう一方で行政の責任、これがどうなるのかという強い懸念があります。 住民の安全、健康、福祉を守るという、増進するというのが、これが地方自治体の本分ですから、介護保険の規定から外れると、自由契約なんだと。 そうは言っても、困っている市民はたくさんいるんですね。そういう困っている人がいれば、何らかの役割を果たす。これがやっぱり自治体の行政の責任ではないでしょうか。そのことを基本に据えた対応をぜひお願いしたいと思うんです。 実際に現場では、「３年も待っているんだけれども、どうしたべか」という問い合わせの電話とかも来るんです。 そういうときに、もう関係ないから知りませんよとは言えれないんですね、実際には。時々言ってしまったために混乱するという例もあるようですけれども、いろんな混乱も実際に起きているというように聞いています。 そういう混乱が起きないように、ぜひとも自治体の責任でこれ何とかするという対策を、急いで行っていただきたいなということを申し述べておきたいと思います。これについては回答要りません。また別なところで議論したいと思います。 そして、介護保険についてであります。 保険料について、今後の変更もあるとしていますが、その変更要因について具体的にどういうことなのか。想定されているものについてお聞かせ願いたいと思います。 私は、これ加算要因だけでなくて、減額要因もあるのではないかと見ています。前にも指摘しましたように、療養型病床群全部が介護保険型になるわけではないわけですから、減額要素も含んでいると思いますので、それらについてお聞かせ願いたいと思います。 それから、ちょっとたくさん質問し過ぎた面もありますので、全部について２問目できませんが、詳しくは特別委員会などでもお話ししたいと思いますけれども、市民から保険料をいただくことで財源が変化するということが、先ほど報告ありましたけれども、２億８千９００万、または１億７千８００万、どちらかになるんでないかということでした。 これだけ財源が浮くんであれば、ぜひとも介護保険によりサービスから除外される人、この対策に尽くしていただくということが必要でないかなと思います。 先ほど人件費などは含んでないんだと言いましたけれども、例えば介護保険課の職員、全員新規採用だったでしょうか。そうではなかったと思います。 異動して行われている人事ですから、全部の人件費含めて考えなきゃならないということは決してないはずでありますので、ぜひともこの財源、大事な財源として高齢者福祉に使っていただきたいというふうに思います。もう一度考えをお示しいただきたいと思います。 それから、第１号保険料が３千２００円から３千４００円になるということで、本当に年金暮らしのお年寄り、これ前よりは１千円以上減ったんですけれども、これでも払えない、大変だという声たくさん出ています。利用料の１割負担もさらにあるわけですから、減免制度をつくってほしいという声は切実です。 これは市にも要望書幾つも届いていますので、おわかりのことだと思いますので、現時点での保険料、利用料の減免について、市としての考えを示していただきたいと思います。 それから、旭川市の高齢者の実態に即した施設整備方針をつくるべきではないかと思います。 具体的に言えば、これも特別委員会や介護保険事業策定委員会の中で参酌標準が示されております。それによれば、国の参酌は高齢者比率で３．４％に最終的にしたいということでありますね、高齢者比率で。 しかも、全道の実態は既に４．１から４．２になろうとしている。旭川は３．５８になっているわけです。 しかも、特別養護老人ホーム、老健施設、療養型病床群、この比率を８対７対５にしなさいという、こういうことですね。これは積雪寒冷地の北海道の状況には全然合っていないわけです。今でも北海道の平均より旭川は少ないんですよ。それでも合わないという状況であって、しかも、この社会的な入院も含めて療養型病床群に入らざるを得なかった、そういう受け皿にならざるを得ない実態があったわけですから、これすぐに出て行きなさいということにはならないんです。 ましてやそのベッドをコントロールする権限、これは自治体にはありません。そういう意味では、国の参酌にだけ従っていても、旭川市のこの高齢者の実態に合わないということが言えるのではないでしょうか。 ですから、旭川市の実態に合わせた施設整備方針を独自にやっぱりつくっていくべきだと思いますが、市としていかがお考えになるでしょうか、お聞かせください。 それから、６月議会の中でも策定委員会の検討、それから高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討するということが多用されたわけであります。 むしろ乱用と言うべきだと思いますが、きょうも一部出ておりますが。実際には、それじゃ、いつ、どのように計画をお持ちになるのか、そのことをお答え願いたいと思います。 続いて生活保護行政について、先ほどのお答えありました。 しかしながら、毎週送りつけるというのは、明らかにやり過ぎでないかなと思いますね。職安の担当職員も、ちょっと行き過ぎでないかというか、思いもよらない活用の仕方だということを言っています。 そういう意味では、生活保護の就労指導、これは憲法や生活保護法の理念に基づいて行うべきことであって、押しつけられて働くものではないわけであります。 それと同時に、どのような人でも労働する権利が逆にあるわけですから、権利実現のためには福祉援助として実際に就労指導が行われる、そういうものではないでしょうか。 ですから、保護費を削減する、または保護の廃止を目的とするような、そういう指導ではなくて、生活基盤を確立させたり自立を助長させる、そういう処遇の一環として考えるべきだというのが、この就労指導の大原則になっています。 ですから、この大原則から外れないようにするべきこと、このことを老婆心ながら指摘しておきたいと思います。 また、警察ＯＢの採用については、暴力団対策として限定された任務だということが言われているわけでありますが、そうは言っても福祉の現場が、警察ＯＢの、先ほどもだれかも天下りだと言っていましたが、天下りの受け皿になる必要があるんでしょうか。 全道で初と言っていましたので、札幌市でもこれはやってないんですね。相当厳しくやっていて、しかも、旭川市ではそれ以外にも税金の徴収であるとか資金の貸し付けなど、警察を配置しなくてもいろいろな対応を奮闘しているわけであります。 そういう意味で、旭川市でも警察が入らなくても対応できる体制をつくるべきではないかと思います。 また、心配されていることには、相談者、または保護受給者の守秘義務に影響があってはならないと思いますし、窓口に権力を配置することで、困っていてもなかなか相談に行きづらい、または市民との信頼関係を損なってしまうような、そういうことがないようにするべきではないかということも指摘せざるを得ないわけであります。 続いて学校施設について、浄水器の設置だけでは、エキノコックスの感染を防げるものにはなりませんが、水道設置に向けて最大限努力されるということでしたので、ぜひとも一日も早い設置をお願いしたいなと思っているところであります。 第４小学校は、来年開学１００年を迎えるという、この時期に間に合うように設置されるべきではないかというふうに思います。 以上で、指摘も含めて２問目を終わります。
○議長（吉野務君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（阿部尚夫君） 高齢者福祉施策についてでございますが、少子・高齢化が進行する中で、市民ニーズも複雑多岐にわたってございます。 これらに対応するためには、市民と行政の役割を考慮するとともに、絶えずその時、その時の状況に応じ、事務事業の見直しを行いながら、社会経済情勢の変化に合った施策を展開することが必要だと考えてございますし、また、限りある財源を有効に活用することも重要なことでございます。 今後におきましても、高齢者の生きがいづくり、あるいは健康づくり、福祉行政、とりわけ現在準備中の介護保険制度を見据えながら、福祉サービスの低下を招かないよう、その充実に努めてまいらなければならないと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（吉野務君）
保健福祉部審議員。
◎
保健福祉部審議員（辻本敏明君） まず、保険料の今後の変更要素でありますけれども、要介護・要支援者の数や介護報酬、特別給付等により保険料が変動する可能性がありますけれども、今の試算よりも場合によっては高くなることもあり、また低くなる可能性もあるというふうに考えております。 保険料と利用料の減免制度についてでありますが、保険料は所得段階別の料額の設定により、所得の低い方につきましては軽減が図られているところであり、特別の理由がある場合には、条例により減免を行うことができることとなっております。 また、利用料につきましても、高額介護サービス費の支給等、一定の配慮がなされておりますが、特別の事情がある場合には、９割を超える介護給付費を支給できることになっております。 また、制度導入に伴う財源につきましては、今後、事務費も含めて精査してまいりますけれども、基本的にはサービスの低下を招かないよう、介護保険事業計画等策定委員会の意見を踏まえて、高齢者保健福祉計画策定の中で検討してまいります。 旭川市の施設整備方針といたしましては、国から示された参酌標準３．４％を参考にしつつ、本市の高齢者の実情に応じて検討し、３施設のベッド数は、今後５年間において、６５歳以上人口の３．５８％を維持することを基本と考えているところでありますが、今後、介護保険事業計画等策定委員会の意見をいただきながら、国、道と調整を進めてまいりたいと存じます。 最後に、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定についてでありますけれども、現在、介護保険事業計画等策定委員会の意見をいただきながら策定作業を進めているところであります。 両計画につきましては、現時点におきまして、年内に一定の方向づけを行うとともに、１１年度中に計画の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉野務君） 能登谷議員。
◆２番（能登谷繁君） １年目議員は３問目は指摘にとどめる方がいいよと、毎回私に教え諭してくれる理事者の方もいるんですが、そうは言っても、どうも納得のいかないことが多いわけであります。 それで、これは私だけが納得できないというよりは、多くの市民の方もなかなか納得できないなというのが、今の回答の中でも感じたことではないかと思いますので、そこで、やはりというか、期待どおり３問目に突入したいと思います。（笑声） それで、細かい点言っていても、また策定委員会と保健福祉計画で見直すというようなことになると思いますので、違う立場で質問したいと思いますが、高齢者保健福祉計画の見直し、このことについてでありますが、これは策定委員会で市長の諮問機関である介護保険事業策定委員会で検討されるということになっています。 しかしながら、計画の概要版を配ったというだけで、いまだ一度も討議にはなっていない実情であります。 私、２回目と３回目と４回目に出ました。一度目は、ほとんど最初の説明と顔合わせでしたので、実質４回のうち３回出させてもらいましたけれども、そういう状況でありますので、いまだ緒についたばかりということで、これからやっぱり本格的な策定委員会の議論がされるのかなというようにお見受けされるわけであります。 ですから、実際にはこれからの議論と。しかも、もう１０月になるわけですから、本当にその年の末、または年度末までにこれが示されていくのかどうかというのは、大変危惧をせざるを得ないなというふうに思っています。 もちろん策定委員の皆さんはそれぞれの専門家であり、または市民を代表してこの論議に加わっている方でありますので、十分に審議していただけるように配慮する必要があると思います。 しかしながら、その策定委員会の中でも、市の基本姿勢がちゃんと示されないために、論議が進まないなという問題もたくさんあるんです。 その中の一つには、特に財源にかかわる問題、これは自由に議論できるものではありません。 ある人は、とにかくサービスを上げれというんだったら、もう増税ですよと、その委員会中にも言うと。ある人は、事業費が１千万上がれば、１人の保険料は１３円上がるんだぞと言われているんでは、なかなか議論しづらいなということもおっしゃるわけであります。 そういう意味で、なかなかこれについては市の姿勢を示していかないと、自由に議論すれといっても、なかなかできないんじゃないかなというふうに危惧するわけであります。 それから、ましてや高齢者保健福祉計画に至っては、この介護事業計画のさらに上の計画ですから。そうしますと、旭川市の高齢者政策の基本になるわけですから、このことを一朝一夕には手をつけられないというのが現実ではないでしょうか。丁寧に議論していかなければ、これは解決しないんじゃないかなというふうに思います。 そこで、伺いますが、策定委員会の議論を旺盛にしていただくことが大事なことに異論はありませんけれども、その骨格部分について、計画策定や市長の基本姿勢を示すべきではないかと考えますが、特に自立と認定された現行サービスを受けている人の対応については、市の姿勢を早く示して、市民の心配を取り除く必要があるのではないかと思いますが、市長はいかがお考えになるでしょうか、お示しください。 また、保険料、利用料の減免については、先ほども答弁ありましたが、多くの市民の関心事となっています。改めてこの時点での市長のお考えを示していただきたいと思います。 ３点目は、今の高齢者サービスの水準を下げないようにするにはどういうことが必要か。財源は幾ら必要なのか、現時点での試算を示して、そして策定委員会や市民に示す必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか。 以上、質問を終わらせていただきます。
○議長（吉野務君） 助役。
◎助役（藤澤貞二君） 地方自治を進めていく、地方行政を行っていく場合につきましては、その地域の事情といいますか、状況といいますか、こういったものはやはり取り込んでいって、いわば特徴ある施策を展開しなければならない。いわば独自性ということになろうかと思いますが、こういった必要性は当然あろうかと思います。 しかしながら、今回の場合は、公的な介護保険制度をつくると。これは新しい社会福祉制度の一環として社会保険方式、この方式で介護保険制度をつくると。これの詳細が示されない中で、市としても一定の判断をしていかなきゃならない、物理的な制約がございます。 この制度をつくるという以上は、やはり制度の根幹にかかわる部分、これはどこの市町村でも同一性といいますか、統一性を持ってやっていかなきゃならない部分があるわけでございまして、そういった意味での判断が現時点ではなかなかできないということがございます。 したがいまして、先ほど来答弁を申し上げておりますように、市民からの応募委員を含めました介護保険事業計画策定委員会、こういった中での議論を待ちながら、私どもとすれば一方では国の考え方も待っていかなきゃならない、こういう状況であります。 いずれにしても、自立と判定された方々に対しましては、一時期とはいえ、現在のサービスを低下させないことを基本に、これから進めていかなきゃならないというふうに考えておりますし、それから、保険料、それから利用料のことにつきましても、これは先ほども御答弁申し上げましたが、保険料については段階別の料額が設定されている。 しかも、その給付内容はこれは一定であるというようなことは、同じ社会保険方式であっても、医療保険である国保とはまた違った面で、いわば設定をされております。いわばフラットな保険料が所得段階に応じて設定をされている。 ということは、応能分としての、いわばその所得の再分配効果というものは、この保険では求めていない。こういう状況での保険の性格もございます。 そういったことから、私どもとすれば、一定の限度の中での保険料の減免、あるいは利用料の減免といいますか、軽減といいますか、これらについてはやはり対応していかなきゃならないというふうに思っていますが、これも基本的には条例の準則に従った中で、市町村の独自性をどれぐらい盛り込めるか。 財源の問題はもちろんございます。そういったことでは判断をしていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 それから、現行サービスを受けている方で、認定されなかった方、これをどうするかという問題も大きな問題でございますが、これは公的介護保険制度のいわば給付水準との整合性、こういったことを見きわめなければ、この判断もできないわけでございまして、そういったことに対する国の動向が現時点では不明でございます。 したがって、そういったものをできるだけ早く示していただいて、私どもも予算の編成時期というものもございますから、年内に結論を出しながら、明年度の予算編成に向かって、この事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉野務君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２５分────────────────────── 再開 午後１時０３分
○議長（吉野務君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 佐々木邦男議員。
◆１４番（佐々木邦男君） （登壇） 初めに、地域経済と地場産業の活性化について質問をさせていただきます。 御存じのように、一昨年の金融破綻以来、いろいろな分野で景気対策、経済対策が推進されておりますけれども、最近は、特に国のいわゆる泥縄的と言ってもいいような、景気対策で土木
工事を主体とした部門に莫大な税金が費やされております。 国がこのような形で税金を公共
工事主体の土木
工事につぎ込むんでしたら、私は、自治体としては永続的な地域経済の活性化策として、いわゆるその地域でつくられている地場産品の活用に力を入れるべきものと考えております。 これまで旭川市としてもさまざまな努力をされている。各種の公共施設などで地場産品を活用しているということはお聞きしておりますけれども、先ほど申しましたように、金融破綻以降の一昨年からの各分野における地場産品の活用状況について、お伺いをしたいと思います。 できる限り広範囲に関連する部署から御答弁をいただきたいと思います。 それに伴いまして、公共施設における地場産品の利用状況、先ほどいろいろ御努力されているということはお話しさせていただきましたけれども、特に最近の大型施設であります旭川聖苑、そして空港ビルにおける利用状況を具体的に御答弁いただきたいと思います。 地場産品を活用する場合は、どうしてもやはりコストの問題が存在すると思います。 しかし、私は考えますに、空港ビルは今後、この旭川市における最大のいわゆるショールームになると思いますので、ある意味ではコストの問題を超越して、機能や性能に問題がなければ、地場産品を最大限に活用、利用すべき場所であると考えます。 新聞にも、空港に備える家具が地元のものを使うためにいろいろ準備をしているという記事も載っていましたので、今後、空港全体に設置する家具は、全部地元のものであると考えていいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 また、学校給食などの食品部分でありますけれども、これはやはり生産地と消費地が接近しているということが、児童の健康上の見地から非常に重要であると考えます。 特に、最近問題になっています遺伝子組み換え食品の使用、これは非常に懸念される部分が多いと思いますので、私はそういうことを考えますと、できるだけ使用すべきでないと考えますので、こういう点からいいましても、地場産品は遺伝子組み換えというものはないと思いますので、大いに地場産品を利用すべきだと考えます。 この点について、一体どうなっているのか、お伺いしたいと思いますし、また、現在、給食現場で遺伝子組み換え食品の使用をしている事実があるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 次に、市職員の勤務時間と休暇のことについてお尋ねをいたします。 実は、昨年、主婦の方から御連絡をいただきまして、その主婦の方のお話によりますと、息子さんが市の職員として働いているようですけれども、「毎日９時から１０時までの残業が何カ月も続いている。佐々木さん、こんなことでいいんでしょうか」というような御連絡でした。 実態は一体どうなっているのか。平成１０年度において最も長く残業した職員は何時間残業しているか。また、一般会計の範囲内で残業部分のみに計上されている職員費の総計は幾らになっているか、お答えを願いたいと思います。 労働基準法が目指しているものは、週４０時間、そして今では年１千８００時間という目標を掲げているわけですけれども、この労働基準法に掲げている目標と、日本の現実というものにはまだ大きな開きがあると思います。 市役所において、残業の実態をどう認識し、どうあるべきと考えているか、お伺いをしたいと思います。 次、男女共同参画社会についてお伺いをいたします。 先日、旭川女性プランの研究会ほか、市内の女性組織１２団体との意見交換をする機会がありました。女性たちの切実な意見をお聞きいたしました。 大半の御主張には賛同し、そして実現に努力をしなければと感じたところですけれども、子育て支援の部分に関しましては、今後とも議論が必要だなと感じたところであります。 男女共同参画社会の形成を目指す旭川女性プランが策定されておりますけれども、これに基づいて展開している目的、諸施策、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。 また、この施策に関連する子育て支援策の目的と内容、現状についてお伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 以上で、１問目終わります。（降壇）
○議長（吉野務君） 商工部長。
◎商工部長（板東光則君） 地場産品の活用促進を図るための取り組みについてでありますが、経済のグローバル化や情報化の進展、物流の広域化など、地域経済を取り巻く環境は急速に変化しており、本市産業界も大変厳しい状況にあります。 このような中にあって、地場産品の積極的な活用や、その情報を発信していくことは、地域経済の活性化を促していく上で極めて重要であると考えております。 本市においても、さまざまの対応策を実施しておりますが、商工の分野といたしましては、国際家具デザインフェアにおけるデザイン情報の発信や新作発表に対する支援、旭川ブランドとして指定された商品の販売促進や、工芸センター及び工業技術センターにおける地域企業と連携した技術開発などに取り組んでおります。 また、農政の分野においては、米はホクレン、野菜は市内農協で構成する旭川青果連による集荷販売で流通しておりますが、地元における消費拡大を図る考え方から、米では市内消費者向けの旭川統一ブランド米事業を推進し、野菜は市場開拓事業等を通じて、市内流通を平成１０年度実績で総販売額の５２％まで拡大してきたところでございます。 今後とも関係部局と連携をとりながら、地場産品の活用促進を図るなど、地域経済の自立に向けてさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（吉野務君） 建築部長。
◎建築部長（遠田隆宏君） 公共施設における地場産品の活用状況でございますが、小中学校、市営住宅、都市公園内における運動施設、旭川聖苑、地区センターなどの公共建築物の建設においては、設計の段階から地場産製品であります羽目板、フローリング、れんがタイル、木製建具・家具などを積極的に採用いたしております。 次に、旭川聖苑における地場産製品の具体的利用状況でございますが、会葬者の皆様が利用される待合ホール、待合室においては、いす、テーブル、座卓、壁かけ、木製気密サッシ、配電盤などの地場産製品を採用しております。 駐車場の一部は、
リサイクル製品であります廃ガラスカラー舗装としており、これらの地場産製品の占める割合は約８％で、通常の場合より二、三％増となっております。 また、フラワーポット、ダストボックスなどの備品、調度品につきましても、地場産製品を積極的に導入いたしております。 なお、旭川市と近隣町村の皆様から建設関係地場産製品の情報を収集させていただき、本年４月に地場産製品活用書という冊子を作成し、今後、公共建築物に積極的に活用するとともに、広く市民の皆様方にも地場産製品の利用拡大が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（吉野務君） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信君） 旭川空港ビル株式会社における、旅客ビルの増改築に伴う地場産品の利用計画についてでありますが、家具、調度品につきましては、地場産品の使用を考えており、まず２階の出発ロビーに１２０席、同じく２階の出発ラウンジに１０８席、また、１階の到着ロビーに４８席、計２７６席に木製いすを導入いたします。 その他、特別応接室、有料待合室、応接室の応接セットなどに地場産品を使用していく計画でありますが、出発ラウンジの３９２席のうち２８４席につきましては、地場産品以外のスチール製いすを使用する考えと伺っております。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今村秀之君） 学校給食にかかわる御質問がございましたので、お答え申し上げます。 学校給食全般の食材の購入状況については、主食の米飯に使用する米は、すべて旭川産及び周辺町産の米を使用しております。 また、副食調理の原材料で野菜については、地元野菜が多く出回る時期は、優先的に地場産のものを使用しており、それ以外の時期は市場価格により、本州産などのものを使用しております。 次に、遺伝子組み換え食品の給食での使用状況ですが、大豆製品の納豆・きな粉類は道産大豆を指定して使用しており、それ以外の製品は、使用量の確保及びコストの面から道産品のみを指定することは困難な状況にあり、また、遺伝子組み換え食品を使用しているかどうかは、納入業者でも判明できない状況にありますことを御理解願います。 以上です。
○議長（吉野務君） 総務部長。
◎総務部長（山上雅己君） 市職員の勤務時間等にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、職員の時間外勤務の実態についてでありますが、平成１０年度一般会計の実績で申し上げますと、職員１人当たり年間平均では９２．６時間、最も多かった職員で８２５時間となっております。 また、時間外勤務手当の支給総額は、５億８千８００万円となっております。 次に、本市の時間外勤務の状況につきましては、各部局における業務により、実績にも違いがありますが、業務の特殊性から一部の職場においては、かなりの時間外勤務を行っている実態にあると認識をいたしております。 時間外勤務につきましては、これまでも適正な管理に努めてまいりましたが、今後とも職員が健康で安心して働ける環境を確保するために、より一層の厳正な管理に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
生活交流部長。
◎
生活交流部長（武田滋君） 男女共同参画社会についての認識と、これに対する取り組み状況についてのお尋ねでございます。 今日、女性行政の中心課題は、男女共同参画社会の形成でありまして、男女が互いにその人権を尊重し、あらゆる分野において性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現であると認識しているところでございます。 そのため本市は、平成９年に男女共同参画を目指す旭川女性プランを策定し、男女の自立と男女平等の意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、健康づくりと福祉の充実、女性の就労環境の整備、この四つの基本目標を定め、プランを実現するために、人材育成、意識啓発、情報提供、さらには活動支援といった事業を全庁的に展開しておりまして、プランに盛り込んだ施策は、これまでほぼ取り組みを始めてきているところであります。 しかしながら、全体で何項目に着手したかといった面で、数量的に成果を推しはかることよりも、質的、内容的な意味合いでいかに充実させるか、定着をさせていくかという視点から、息の長い取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（阿部尚夫君） 男女共同参画社会に関連する子育て支援につきまして、お答え申し上げます。 子育て支援計画は、安心して子供を産み、育てることができるよう、子供の健全育成に配慮した環境づくりや、子育てを家庭とともに地域社会全体で支えていくための保健、福祉、教育、雇用などの分野における総合的な子育て支援策を盛り込んだものでございます。 この計画の推進に当たりましては、行政はもとより、地域、企業などが一体となって、それぞれの立場から施策を推進してきておりまして、今後におきましても、さらにその充実に努めてまいる考えでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（吉野務君） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木邦男君） いろいろお答えをいただきましたけれども、最初に、建築部長から、地場産製品の活用書を作成した。それにのっとっていろいろ努力をされているという、たびたびその実態も見せていただいたり、新聞でも報道されていますので、なかなか努力されているなということは薄々感じておりますけれども。 やはり何といいますか、もう一歩といいますか、もう一押しといいますか、特にこういう経済的に厳しい時期ですから、その辺をもっともっと力を入れていただきたいと思いながら、聖苑の８％というのが多いのかどうかわかりませんけれども、これについては余り詳しくお聞きすることはしませんけれども。 特に、先ほど申しました空港ですね、これはやっぱり昔は汽車の時代は、各駅に行くとそれぞれの地域、ローカルの味を出した駅づくりなんというのが行われたと思うんですけれども、これからはやはり飛行機の時代と言っても過言でないと思いますので、この空港のデザインとか、空港の建設に使う素材、それからそこに置く調度品、家具なんということに、やはりローカルの味をといいますか、色を出す、そういうことを思い切って考えていただきたいと思います。 皆さんもいろいろごらんになっているかと思いますけれども、各国、特にヨーロッパなどのローカル空港へ行きますと、いかにもその地域の特色を出した空港が見受けられると思うんですけれども、そういう中で、先ほどお聞きしますと、いわゆるメーンとの部分と私は言っても過言でないと思うんですけれども、いわゆる３９２席のうちの２８４席が、地場産品以外のスチールいすを使うということが、どうしてそうなってしまうんだろう。 この発注時点といいますか、そこにおいてどうなっていたかという問題もあるかと思いますけれども、コストの面とか、それから機能、耐久性の面で何か著しい格差があるのかどうか、地場の家具とかいすと比べてですね。その辺をちょっと、どうしてそういうようになるかということを理由をお聞きしたいと思います。 それから、学校給食についてですけれども、やはりこの使用に関しては、お話にありましたように、いろいろ解明されていない分もあると思うんですけれども、やはり慎重な取り組みが必要だと思うんです。 遺伝子組み換え食品に関しては、今現在、厚生省で、輸入、それから国内の生産物の安全評価指針、ガイドラインというものをつくって、その運用をし、慎重な対応を図るということが行われているように聞いていますので、市としても、この安全評価指針に沿って給食食材の選択ができるよう、いわゆる準備作業、将来の整備をすべきと思いますので、今後の市の方針を伺いたいと思います。 市の職員の勤務時間について、また休暇についてですけれども、確かに部署によっていろいろ差があると思います。また、今厳しい経済状態ですから、民間の人が一生懸命頑張っているんだから、市の職員だって残業して頑張れという声もありますけれども、私はそういうお考えもあるけれども、それでいいんだろうか。 やっぱりこういうときだからこそ、効率的な仕事のやり方というんでしょうか、そういうものを考えて、私は、こういう状況にあっても、市役所というのはこの地域で最も理想的な労働環境をつくり出す場所であるべきだと思います。 この労働時間のことについては、やっぱりほかの民間というのはなかなか競争が激しいですし、やりにくいという側面もありますので、市役所はそういう意味では効率的な時間のやり方、それから時間短縮、そういうものを実現しやすい職場だと私は思います。 欧米先進国に比べますと、まだまだ日本の労働時間は長時間労働ということが言われると思いますし、休暇の取得状況も満足な状況にはないと思います。 この状況が、私が考えますと、いわゆる今いろんな点で社会問題となっています夫婦や親子関係、それから家庭や教育の荒廃、最近報道されています、犯罪が生まれてくるような温床をつくる原因になっていると考えるのは考え過ぎなのでしょうか。 産業優先、仕事優先ということで一生懸命今まで頑張ってきたわけですけれども、これからの日本は生活、家庭、家族、そして地域社会とのきずなを大事にする。そういうことをやっぱりつくり出していかなければならない。それが一番地域でしやすいのはやっぱり市役所であり、市の職員の意識改革、また、労働環境の整備だと私は思います。 地域経済の活性化も、ある意味で逆説なことを言っているかもしれませんけれども、これからは新しい需要を生み出さなきゃならない。いわゆるもっと余暇をつくってあげて、働く人たちにですね。 そして、今まで会社にずっと長くいた時間から家庭にいて、家の周りの整備をしたり、ガーデニングをしたり、家族といろんなところに動く、レクリエーションをする、文化を見に行く、こういういろんな新しい需要やまちづくりをやっていくと、いわゆる経済的なお金の流れというのが新しいところにできてくると私は思うんです。ですから、そういう意味では経済の活性化にも私は役立つと思います。 そういうことを実現するために、管理職の皆さんの時間外勤務の把握状況というのがこれから必要になると思います。いわゆる時間外勤務とか、所定外勤務というのは、いわゆる管理職の皆さんの指示がなければできないわけですから、これがこれからどういうふうに行われていくか。 いわゆる先ほども申しました、くどいようですけれども、日本ではいまだに長時間労働が蔓延していると言っても過言でないと思いますし、恥ずかしいことに過労死というような言葉が国際語になってしまいまして、外国でも過労死と言えばわかるような状態になっています。 例えば、私の私的なことかもしれませんけれども、こういうことを感じましたのは、かつて私が勤めた会社で、仕事のことでアメリカの人とかヨーロッパの人と連絡していて、その連絡の中で、ああこれは違うなと思った経験があるんですけれども、向こうの人は例えば「何月何日に打ち合わせをしたいので、この日に来てくれないか」と電話をしますと、「申しわけないけれども、その日は女房との結婚記念日なのでちょっと変えてくれないか」とか、「いや、その日は娘の誕生日だから、ちょっとその次の週にして」とか、ぽっと自然に出てくるわけですね。ああ感覚が違うなということは感じておりました。 また、私の妹がたまたまフランスの人と結婚して向こうに住んでいるんですけれども、この御主人というのはブルーカラーで電気技師です。 妹の話を聞きますと、その御主人は毎日必ず５時半にはきちっと家に帰って来れる。そして、必ず家族と夕食をとって、週末には家の周りの整備や、こちらでいえば今はやりのガーデニングというんでしょうか、そしてそういうのをしたり、土曜日の晩には家族そろって音楽会に行ったり、そういうような生活になっている。お前の亭主特別まじめなのかと聞いたら、いや、そうでもないと。大体世間の御主人というのはそんな雰囲気だと。 ドイツの一般的な家庭の御主人がどんなんだというＮＨＫの番組もありましたけれども、それを見ても大体そうなんですね。民間でも、それからお役所でも、大体４時には必ず職場を離れて家に帰って、そして家族と一緒に御飯を食べれる。 夢のような実態かどうかはわかりませんけれども、私はこれからの日本というのは、やはりそういう意味で、もっと働いている人たちに時間を与えて、そして家族との一緒にいれる時間、そういうものをつくってあげることが必要でないか。 年次有給休暇のとり方、こういう差も相当向こうとは実態的に差があります。今度海外視察に行かせていただきますので、行くオランダ、ドイツ、フランス、イギリスなどの実態を見ますと、向こうの労働者の人は最低３週間の連続的な年次有給休暇がある。平均的に言うと５週間から６週間ということだそうでございますけれども、そんなことを考えると、やはり日本の労働者のこの労働環境というのは、もっともっと改善していかなければならない。それが地域でできるのはやっぱり市役所がリーダーになって、そういうことを実現していくことが大事でないかと思います。 先ほどお聞きしましたら、一番長い人は８２５時間、年間働いているということは、年次１千８００時間、所定に足しますと２千５００時間から２千６００時間も働いているということになりますから、やはりそういう状況を何とかなくすようにしなければならないと私は思います。 今後、時間短縮を図るために長時間労働に対する今までの考え方、それを改めてといいますか、変えて、効率性をあわせて評価するというような価値観の変革が職場で、また、市役所の内部で必要だと思います。 このような価値観の変革を組織全体において実現するには、何よりもトップの方の強いリーダーシップ、管理職の方の強いリーダーシップが必要だと思いますので、その管理職の人たちの意識改革、それから公務能率維持向上のための取り組みとして考えるべき課題、方策の用意があるかお伺いしたいと思います。 また、いろいろなイベントや何かで季節的、また、臨時的事業を遂行する人たちは、やむを得ず遅くまで働かなければならないという状況がありますので、そういう職場の方々のためにフレックスタイムの導入は考えられないかどうか、お聞きしたいと思います。 次は、男女共同参画についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどお聞きしましたように、数々の施策を考えて展開するように努力されていると思います。 現状の我が国では、確かにそれらの必要な施策の推進は大変重要であると思います。 しかし、市職員も労働時間の項目でお話ししましたように、長時間労働の現実と仕事優先、つき合い重視のこの私たち日本の男性社会の常識といいますか、意識といいますか、これが存在する我が国のこの状況は全国的な普遍的な問題であると考えます。 この点の認識をしっかりと把握して、この問題と取り組む必要があると思いますし、子育てに対する男性の協力体制を実現する取り組みをしなければ、最近非常に問題になっている子供たちの状態ですね。いわゆる孤立と個人の個食というのがありますけれども、この個食の実態はこの間ＮＨＫのニュースでたしか言っていたんですけれども、５１％を超えているそうですね。お父さんやお母さんが忙しい、ほかの理由もあると思うんですけれども。 それから、先日道新のこの記事で連載されていましたけれども、子供たちの食事の内容が非常に乱れている。いわゆるコンビニや何かで買った総菜を食べている子たちが多くなっている。そのために栄養の問題とか、健康に対する問題が多くなっている。こういうこともやっぱり根本的な原因として何があるのかということを考えていかなければならないと思います。 それから、子供を取り巻く状況は言いましたけれども、男性の家庭に対するかかわり方、ここにも問題があると思います。 ここに資料がありまして、ＮＨＫが調べた資料を見ますと、いわゆる先ほど申しましたような、欧州の先進国のいわゆるお父さんといいますか、男性が家庭にかかわり合う、いろいろ家事とか洗濯とか炊事で協力する体制があるそうですけれども、その時間と日本のお父さんの時間を比べると、日本のお父さんがそういうことにかかわり合う時間は１０分の１しかないというデータが出ていましたけれども、そういうこともやはり私たちはしっかり、どうすればそういうことが解決できるのか考えていかなければならないと思います。 その点は男女が協力する体制をどうつくるかということですけれども、それから、子育て支援の部分においては、今いろいろ施策を展開しているということをお聞きしましたけれども、やはり子育て支援の方法ですね、いわゆる日本の今施策を展開しようと、例えば留守家庭児童会とか、それから保育所とか、そういう働く人たちが子供を預けるという施策が展開されているような気がいたしますけれども、ドイツの方法なんかを見ますと、いわゆる社会全体で支える方法が、例えば妊産婦、それから子供をつくった女性に育児手当を上げて、それが月６００マルクだそうですけれども、所得補償をして、そして２年間その補償がある。休みは３年間とれる、いわゆる所得補償があるから外に働きに出なくても、その家族の中でお父さんと一緒に子育てをできるような環境をつくる。それを社会全体でつくり上げる。そういう取り組みをしているそうです。こういうことをやっぱり考えていかなきゃならない。 そんなことも考えますと、やっぱり市役所の職員が率先してそういう状況をつくり出す努力をしたいし、意識改革もしてほしい。そのためには、この地域の中で市役所の人がそういう意識を改革し、時間を持てるような姿勢を市民に示すべきであると思いますけれども、この辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（吉野務君） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信君） 公共施設における地場産品の活用状況についてでございますが、空港ビルの増改築に当たりまして、市といたしましても空港ビル会社に地場産品の積極的な利活用を要請してまいりました。 空港ビルといたしましては、家具、調度品についてはほとんど地場産品を使用する考えであります。 ただし、出発ラウンジのいすについて製品の完成度が高く、耐久性にもすぐれているという実績から、多くの空港ビルが大手メーカーが開発したスチール製のいすを使用している実態にありますし、また、導入計画時点では、この種の木製いすは製品化されていないため、製品コストや機能、耐久性などが未知数でありました。 しかしながら、空港ビルとしては市からの要請もあり、家具の主産地として、この機会に地場産木製いすの製造開発ができないか、工芸センター、旭川家具協同組合とも協議を重ね、市の支援を得て、今回、新製品として出発ロビー、ラウンジ用に開発が進められてきた木製いすを一部導入することとしたものであります。 今回は初めての取り組みであり、一部の導入となりましたが、今後はこの成果をもとに、より地場産品の利用を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉野務君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今村秀之君） 学校給食についてのお尋ねですが、学校給食は、施設管理や調理などの人件費及び光熱水費については行政が負担し、それ以外の給食費は保護者の負担により運営しているのが現状でございます。 このことから、保護者負担を軽減するためなどから、良質、新鮮さを加味して、低廉かつ安全な食材を購入しているところでございます。 野菜等の地場産品の使用については、地元野菜が多く出回る時期に合わせた献立を組むなどの工夫をしております。 今後とも厚生省の遺伝子組み換え食品にかかわる安全評価指針に沿って、給食食材の購入に万全を図りながら、できるだけ地場産品を使用するよう心がけてまいります。 以上です。
○議長（吉野務君） 総務部長。
◎総務部長（山上雅己君） 職員の労働環境についてでありますが、本市におきましては、国の労働時間短縮の方針を踏まえながら、勤務時間の改善ですとか、あるいは完全週休２日制の導入を行い、また、休暇等におきましても育児休業や介護休暇の導入も行うなど、労働環境の改善に努力をしてきたところでございます。 御質問の中にもございましたように、効率的な仕事のあり方という意味からすれば、御質問の中にございましたように、その職業生活と家庭生活、そして地域生活との調和を図ることが大切な要素であろうということで、私どもも考えているところでございます。 本市におきましては、毎年度４月に時間外勤務管理方針というものを示しながら、より一層の時間外勤務の縮減に努めるよう指導をしてきているところでありますし、平成６年度からは毎月第１、第３水曜日をノー残業デーとして設定をし、職員の意識改革にも努めているところでございます。 また、管理職について申し上げますと、平素から効率的な事務執行について創意工夫することの重要性を指導することと同時に、業務の必要性、緊急性、処理期限などについて精査をし、真に必要な業務にのみ命令するよう、時間外勤務の徹底に努めなければならないと考えてございます。 今後におきましても、事務の適正配分による職場内での応援体制や、公務能率の向上について、管理職、一般職ともにその意義を十分理解し、共通の認識を持って取り組むような職場の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（佐々木邦男議員「フレックスタイム」と言う） 失礼しました。フレックスタイム制度につきましては、労働者がその生活と業務との調和を図りながら、効率的に勤務することを可能にするために、労働基準法等で定めているものでありますが、対象となる職員が限定されるなど、課題もありますし、職員団体との協議も必要になってまいります。 したがいまして、今後、国や他の地方公共団体の動向も見ながら研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（吉野務君）
生活交流部長。
◎
生活交流部長（武田滋君） 男女共同参画社会の実現と社会の仕組みなどにかかわっての認識についてのお尋ねでございます。 現代の日本の社会状況を見てまいりますと、国民の価値観や社会システムが経済中心に動いてきておりまして、大部分の男性は家庭や地域に目を向けることがなく、男は仕事、女は家庭といった意識が少なからず残ってきたのではないかと考えられます。 今日、２１世紀を目前にして、さまざまな社会状況の急激な変化に伴いまして、既存の社会システムが全般に行き詰まりを見せてきております。まさに社会の転換期を迎える中で、この男女共同参画という考え方は、新しい価値観と言われているところであります。 本年４月には男女雇用機会均等法、労働基準法が改正、施行され、６月には男女共同参画社会基本法が制定、施行されたところでありまして、これまでの男性と女性の固定的な性別役割分担を前提とした制度や慣行、この見直しが進んでいくという見通しでございます。 こうした制度面での解決とともに進めなければならないのは、女性の社会参画の推進とあわせて、男性の意識や行動を変革し、社会全体の労働観やこれまでの生活のありようを見直し、より個人の生活を重視するライフスタイルへの転換も求められているものと認識しているところであります。 いずれにいたしましても、男女共同参画は時代の要請でありまして、男女が家庭や地域などにおいても、ともに参画をし、個々人が多様な生き方を選択し得る社会の実現が重要であると考えておりますので、御理解を願います。 以上でございます。
○議長（吉野務君） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木邦男君） 空港のビルの出発ラウンジの点ですけれども、確かに御答弁では、導入時点で適用できる製品が未開発だったということですけれども、これはやっぱりやる気だと思うんですよ。設計段階から準備作業をしていけば、旭川の技術をもってしていけば、不可能なことはないと思うんですね。スチール家具がと言ったら、家具だってスチールと木ををうまく合わせればいいんですから、やっぱりそういう意欲があるかどうかということですから、今後はこれ一層、やっぱりそういうことに取り組んでいただきたいと思います。 それから、市役所の職員の皆さんの労働時間と、それから男女共同参画社会についての質問を展開させてもらいましたけれども、これは非常にやっぱり関連性のある部分だと私は感じております。 やっぱりこういう問題を解決するには、今の日本の社会ではなかなか時間が必要だと思いますけれども、今後、子育て支援策としての男性と女性の協力体制を考えながら、子供さんを預かる制度ということをやっぱり慎重に取り組んでいってほしいと思います。 それから、私のいろいろな見解を述べさせていただきましたけれども、やはりこの日本の社会の全体の意識、仕組みを時間をかけて変革する努力をしなければならない問題だと思いますので、御答弁はなかなか難しいと思いますけれども、市長さんに御所見をお聞きしたいと思います。 まず、市長さんが率先して、そういう意識改革、それから、こういう時短のことに取り組んでいただきたいと思いますので、この市職員の労働時間の問題、それから、家庭、育児に対する男性の協力時間の確保、そして、職員の意識改革を足元から実現するよう努力してほしい。こういうことを申し上げまして、市長さんも、できれば２週間ぐらい夏休みをとってはいかがでしょうか。 クリントン大統領も小渕総理も欧米各国の首相もみんな、そういうふうにして家庭にいて、いろんなことをやっているわけですから、率先して、まず隗より始めよということで努力してほしいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○議長（吉野務君） 総務部長。
◎総務部長（山上雅己君） 職員の労働環境につきましての御質問がございました。 常々、組織の基本は人とチームワークというものであろうというぐあいに感じてございます。 これを支えるのは、やはり何といっても健康な体と心、さらには自由な論議のできる職場環境が必要であると考えてございます。 そうしたことは、組織全体の意識改革が伴って、初めて有効に機能するものでありまして、そのためには理事者の強いリーダーシップが必要不可欠であると、このように考えておりますので、その考え方に沿って進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（吉野務君） 市長。
◎市長（菅原功一君） さまざまな経験や体験を生かした御提言、御質問をいただいたわけでありますが、私も御承知のとおり、わずかな期間でありましたが、先般、欧州ヨーロッパを視察をさせていただきました。 そういう中で、さまざまなそういう都市計画だけではなくて、日常の生活、ライフスタイル等も聞くことができたわけでございまして、なるほどなという共通の気持ちも多少抱いて帰ってきたような次第でございまして、質問のあるとおり、男女共同参画社会一つをとっても、その阻害の要因としての日本のライフスタイルというか、労働環境というものがあるのではないかということは、これは否定できるものではない。 旧来の古いといいますか、慣行というものは是正していかなければならないのではないかなという感じをいたしております。 かつて高度経済成長のときには、企業戦士という名前があったわけでございまして、終身雇用制度、年功序列の賃金体系、こんなものが、しかし反面、日本の経済の発展を支えてきたという評価も一面あるわけでございます。 しかし反面、先ほど来のお説のとおり、子供の教育や家庭生活というものにも、非常にマイナスの面があったんではないかと思っておりますし、私はパリに行ったときに、さまざまな方とお話をいたしましたが、なぜこんなに文化が発展しているのかなと、このスケールの大きさは何なのかなという感じがいたしました。 その中で私が聞いた言葉の中で、すべて合っているかどうかわかりませんが、もうその芝居を見るとか、あるいは演劇鑑賞だとか音楽だとかというのは、これは一般市民、大衆ですね、日常茶飯事だということなんでありまして、ウィーンに行ったとき、どうしてヨハン・シュトラウスだとか有名な方から始まって、これだけの音楽が発展したのかということの一面の声でありますが、それは市長、需要と供給のバランスですよと。これもなるほどなという感じもいたしたような次第でございまして、私どもはやはりもう一度ここに来て、従来のよさというものも考えながらも、やはりライフスタイルの変化や移行というものが求められる時代がやって来ているのではないかなという感じをいたしているわけでございまして、そういう意味では、環境の条件整備ということもございますし、あわせて私ども男性の意識の改革というものも大切だなという感じがいたしておりまして、今後、やはり諸外国の情勢や国民の意識でありますとか、あるいはそういったものを敏感にとらえながら、私どものライフスタイルを変えるために、あるいは男女共同参画社会を実現するために、あるいは健全な職場というものをつくっていきながら、私ども地域住民の福祉の向上のために努力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、さまざまな機会を通じて私ども参加をしていかなければならないというふうに考えているわけでありまして、そのためには私も努力をしていかなければならないでありましょうし、また、私どもの管理職も努力をしていかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（吉野務君） 次に、塩尻議員。
◆５番（塩尻伸司君） （登壇） 通告に基づき質問を４点ほどさせていただきます。 まず第１点目は、市道の除排雪の件でお伺いをいたしたいと思います。 平成１０年度の冬は大変雪が多く、旭川市民は除排雪に大変苦労したわけでありますが、それだけに市民からの除排雪に対する苦情も多かったのではと思っているところでございます。 市には雪対策課があり、次長が兼職で技術が３名、事務職が２名となっていますが、冬の降雪時期にもこの体制で管理をしているのか。 また、夏はどのような仕事をされているのか、大まかに説明していただきたいと思います。 今、市が取り組んでいる地域総合除雪体制、つまりセンター方式については問題がなく、うまくいっているとお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ことしも、もう秋風が吹き始め、間もなく１１年度の冬がやってくるわけでございますが、平成１１年度の除雪のセンター方式での実施予定地区はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ところで、この除排雪で大変問題になるのが、雪置き場の件と路上駐車の件であります。 その雪置き場を、市は１０年度は何カ所ほど確保されていたのか。そして、ことし１１年度は何カ所ほど確保するのか、お示しいただきたいと思います。 また、町内会や除雪業者が市の除雪のために昨年確保した雪置き場があると聞いておりますが、それはどのくらいの数になっているのか、市は把握されているのか。把握されているのであれば、その数を、そして、ことし１１年度はどうなるのかをあわせてお伺いいたしたいと思います。 除排雪作業時に何よりも障害になっているのは路上駐車であります。私の町内でも役員会等のたびに問題とされているところですが、旭川市としてはその対策を何かお考えなのでしょうか、お伺いし、除雪に対する１回目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、第２点目の市道の管理についてお聞きいたしたいと思います。 道路は、人、物の流れの基本となるとともに、町並みの景観のよしあしにも大きく影響を与えるものでありますが、旭川市が市道として管理しなければならない総延長は何キロメートルほどになっているのか。そして、その中で市道に関する緑地帯や道路ののり面の総延長と、その総面積はどのくらいになっているのかも、あわせてお示しいただきたいと思います。 私たちの町内会では、春、夏、あるいは秋に少なくとも年に２回は町内の清掃を行い、市道の沿線の草刈りやごみ拾いを行っていますが、この市道のごみや雑草の管理を、旭川市はどのように行っているのかもお伺いいたしたいと思います。 また、この市道の沿線の雑草を放置すると、どのような問題が起きるとお考えかも、あわせてお答えいただきたいと思います。 過去には、深川市や比布町でボランティアでの草刈り中に刈り払い機での死亡事故が発生していることを聞きましたが、そのような事実があることを知っているのかどうかもお聞きいたしたいと思います。 市道管理について１回目の質問を終わります。 続きまして、３点目の農業振興策についてお伺いをいたしたいと思います。 戦後、日本が経済的な復興、発展を遂げる過程において、我が国の農業は食糧難の克服という重要な役割を果たしてまいりました。 そして、現在も国民生活に不可欠な食料の安定供給を目指すばかりでなく、国土の保全、自然環境の保護など多面的な機能を有していることからも、農業の健全な発展は欠かすことのできないものであると考えられます。 特に、世界の人口がどんどん増加している状況の中で、日本が少子化で人口が減少傾向にあるとはいえ、エネルギー問題、そして環境問題もさることながら、食料問題は地球規模での課題になることは間違いないと予想される中で、国民に対する食料の安定供給は、エネルギー確保の問題とともに重要な問題と認識していることは異論のないことだと思います。 そこで、お伺いいたします。 旭川市も農業振興策には、日夜苦労されていることでしょうが、今、旭川市の農業振興策で、生産段階の振興策と、その先の流通販売段階の振興策の件数と事業費の金額をお示しいただきたいと思います。 ２点目でございますが、旭川市の市政のあらましでも農家数の状況で発表されているように、平成１０年２月では、１年前に比較して１６８戸、平成１１年２月では８８戸が減少し、今や農家戸数は２千５６１戸となり、農家人口も９千人を割り込んできたということは、先日の新聞紙上でも取り上げられているところですが、耕作していない農家のカウントの基準についてお伺いいたします。 この農家減少の傾向の中で、離農する農家が所有していた農地はどのような状況にあるのか、旭川市として把握されているのか。把握されているのであれば、その中で耕作されていない遊休農地はどのくらいの件数と面積になっているのか、お示しいただきたいと思います。 離農者がますます増加し、遊休農地が増加する現状の中で、北海道の農地保全管理緊急対策事業の概要と、旭川市の取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、教育現場の管理について、１回目の最後の質問になります。 小学校、中学校の教育現場においての施設や設備についてお聞きいたしたいと思います。 学校へ行きますと、必ず目につくのは廊下や教室、そして体育館といったところに掲示物がたくさんあることでございます。絵や写真、また賞状といったいろいろなものが壁にかけられ、その下を生徒たちが行き来し、また、遊んだりしているわけであります。 特に、体育館等に掲示されている校歌や校訓、また目標といったものは大変大きなものが多く、これらの掲示物の落下等の事故が時には発生していることを、小学校や中学校の父母から聞くことがありますが、そのことを市は把握されているのかどうか、どのくらいの件数になっているのか、お示しいただきたいと思います。 年月の経過により、つり金具の劣化等により落下し、もし児童に当たった場合、ちょっとしたけがでは済まない危険をはらんでいるわけであります。 私もつい先日、９月１９日のことですが、学芸会に、ある小学校を訪問いたしました。体育館の会場へ行く間に注意をして見ましたが、１枚の額が受けがちゃんとしていないものでありますから、外れてぶら下がっておりました。 ひもが切れれば落下していたわけで、落下すれば当然ガラスも割れ、あたりに散らばったことでしょう。幸いにもひもが切れなかったため、ぶら下がった状態でとまっておりました。 この管理は教育現場の学校にあることでしょうが、大きな校歌や校訓といったものの取りつけ等は、教育現場の学校管理運営費で対応しなければならないものなのか、その対応する責任の所在をお伺いいたしたいと思います。 次に、学校の体育館内に設置されている暖房器のダクトが、温度差のこともあるせいなのか、殊のほか汚れているのが目につきました。 この体育館の暖房用のダクトの清掃については、生徒やＰＴＡの方々で簡単にできるようなものではありません。市はこのことに気づいているのかどうかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終了させていただきます。（降壇）
○議長（吉野務君） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信君） 除雪対策についてのお尋ねでございますが、まず、地域総合除雪体制は、平成１０年度から市内中心部を除く、市内全域１１地区におきまして実施したところであります。 この新たな体制による成果といたしましては、地域と密着した効率的な除雪体制を築くことを目的に地域住民、市、除雪業者の３者で構成する地区除雪連絡協議会を設置し、道路機能別の除雪出動基準や除雪手法などを説明し、市民の理解を得られたこと。３者の役割分担に対する認識が高まったこと。さらには、相互のコミュニケーションが可能になったことがあります。 また、地域内に除雪の作業基地である除雪センターを設置し、地域をパトロールすることにより効率性が高まり、除雪作業の迅速な対応が可能となっております。 さらには共同企業体による除雪作業を実施したことにより、除雪作業の平準化が図られてきたところであります。 この体制はまだ始まったばかりであり、今後、除雪業者間の連携強化や、除雪センターの市民対応、改善を図っていかなければならない課題もありますので、市民ニーズに適切にこたえられる地域総合除雪体制を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成１１年度における地域総合除雪体制の実施地区についてでありますが、平成１１年度につきましては、昨年未実施であった市内中心部、西・中央・大成地区につきましても、中央地区総合除雪体制として実施いたしますので、市内全域において地域総合除雪体制を実施することになります。 次に、雪押し場についてのお尋ねでございますが、市が確保した雪堆積場につきましてでございますが、平成１０年度は記録的な大雪であったこともあり、新たな雪堆積場について追加確保を行ったことから、最終的には平成９年度より１１カ所多い、河川敷地で１７カ所、その他公共用地で２３カ所の、合わせて４０カ所の雪堆積場を使用しており、融雪槽を含めますと、約６６万立方メートルの雪を処理したところでございます。 平成１１年度の確保作業は、河川管理者と協議中でありますが、河川
工事などにより一時的に使用できなくなる箇所もあることから、現在のところ、河川敷地で１３カ所、その他公共用地で２５カ所、合わせて３８カ所を見込んでいるところでございますが、今後さらに新たな確保に向け協議を進めてまいります。 また、町内会などが確保した雪押し場につきましては、３４８カ所確保したところであります。 平成１１年度における雪押し場につきましても、昨年同様町内会などに空き地の提供をお願いする予定であります。 次に、路上駐車対策についてであります。 路上駐車は、道路が狭くなる冬期間においては、交通の障害となるとともに、除雪作業の妨げになることから、本市では従前より広報誌やパンフレット、テレビスポットなどを通じ、市民に自粛を強く呼びかけているところでございます。 さらには、地域総合除雪連絡協議会での住民協力による自粛活動や、除雪センターのパトロール、道路管理者としての日常の道路パトロールにおいても、その防止についての取り組みを積極的に図っております。 次に、雪対策課の業務についてのお尋ねでありますが、現在、６名体制で旭川市の除雪業務を初めとした総合的な雪対策業務を年間通じて行っております。 冬期間における主な業務内容といたしましては、南北、両土木事業所の除排雪業務の調整作業や、予算管理及び予算の執行の指示、また、国・道・市における雪堆積場や西部融雪槽の利用についての調整作業、市民からの問い合わせ対応、さらには各地区の除雪連絡協議会との連携などを行っております。 また、夏期の業務内容についてでありますが、市民に対しての融雪施設設置資金貸付事業や、除排雪事業の計画の樹立などを行っているところでございます。 次に、旭川市の市道の管理状況についての御質問でございますが、市道延長は、平成１０年度末現在、２千６９キロでありまして、そのうち緑地帯の延長は６．２キロであります。 また、のり面の延長及び総面積についてでありますが、のり面のある道路は、郊外の道路、山間部の道路が主でありますが、その総面積については把握しておりません。 次に、市道のごみや雑草の管理についてでありますが、市では土木事業所による直営及び民間への業務委託によって、路面清掃車による清掃、人力及び機械による草刈りなどを実施して管理しておりますが、一方では、道路愛護団体や町内会単位、あるいは個人のボランティアなどの協力を得ているところでございます。 次に、緑道や草地の雑草についてでありますが、これを放置いたしますと、美観上の問題もございますが、蚊などの病害虫や、農作物に影響する害虫の発生などの懸念があるものと考えております。 次に、草刈り中の事故についてでありますが、比布で草刈り中に事故が発生したことにつきましては、新聞紙上の報道の範囲内で承知しているところでございます。 以上で、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉野務君） 農政部長。
◎農政部長（結城康俊君） 農業振興についてのお尋ねでございますが、平成１０年度の農業生産振興策関係の事業数は１５で、事業費は２億３千６５４万２千円、同流通振興策関係の事業数は５、事業費は４５８万２千円となっているところでございます。 次に、農家数についてでございますが、市政のあらましのもとになっている北海道農業基本調査でいう農家の定義では、「農家とは農業を営む世帯」となっておりますので、耕作をしていない農家は農家数にはカウントされていないところであります。 離農した農家が所有いたします農地についてのお尋ねでございますが、正確な状況の把握はいたしておりませんが、離農跡地につきましては、地域の中核的な農業者及び生産組織が買い増し、借り増しなどをいたしまして、営農を継続している現状にあると認識しているところでございます。 また、耕作されていない農地の件数、面積についてでありますが、離農跡地を含めた全体では、平成１０年９月現在の遊休農地で１４件、２２ヘクタールとなっており、遊休農地以外の耕作放棄地につきましては、５年ごとに行われている平成７年度の農業センサスで１０３ヘクタールとなっているところでございます。 お尋ねにございました、農地保全管理緊急対策事業でございますが、これは北海道の事業であり、その実施期間は平成１１年、１２年度の２カ年間の限定事業となっております。 事業概要といたしましては、具体的な担い手が予定されている農地について、財団法人北海道農業開発公社が買い取り、１０年間の事業期間内に担い手に売り渡しをするものであります。 なお、この期間内における当該農地は、公社により保全管理が行われることとなっております。 次に、現在までのこの事業の取り組み状況でありますが、本年７月、上川支庁から事業説明を受け、各農協と事業実施の可能性について検討してまいりましたが、具体的な対象農家がないことや、金利等地元負担分の課題もあり、現時点では事業を実施するまでに至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今村秀之君） 校舎内における設備の管理についてのお尋ねでございますが、掲示物の落下事故は、これまで３カ年で、廊下に掲示してある写真パネルの
プラスチックのとめ金が折れて落下した、との報告が１件ございます。 これらの校歌及び額縁などの設置、管理につきましては、掲示物の設置場所などの状況に応じて、教育委員会と学校とがお互いに十分協議しながら行っているところでございます。 次に、校舎、体育館の暖房設備につきましては、設備の機能、性能の維持、安全性の確保及び耐用年数の維持向上を図るために、毎年保守点検を行っておりますが、ダクトの清掃までは行っていない状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉野務君） 塩尻議員。
◆５番（塩尻伸司君） ただいま１回目の質問に対してお答えをいただきました。 旭川市の１０年度の雪置き場は４０カ所、町内会や除雪業者が確保した雪置き場は３４８カ所であったとのことでございました。 そして１１年度は、旭川市の雪置き場は、今のところ３８カ所の予定で、さらにふやせるよう努力するということでございまして、町内会を中心とした雪置き場の箇所数は、まだ決定されていないようでありますが、これは市の方の把握の仕方が、これからなのかどうかということでもございますが、地域住民にとっては、町内で少しでも多くの雪置き場が確保されることが大変重要でありまして、細々した町内のものはできるだけ町内で少しでも処理できるように考えていくべきではないかと思います。 旭川市内には１千２２６ほどの町内会があるわけでありますから、大抵その町内会には３カ所や４カ所の空き地、あるいはそれ以上の空き地があるわけでありまして、１町内会に１カ所ずつ確保しても、１千２００カ所からの雪置き場の確保ができるわけであります。 市の雪対策課は、除雪シーズンが始まる前に、主導的になって市民委員会や各町内会を通じて、町内会単位に雪を置かせてもらえる用地の確保をしていくべきだと思いますが、市の所見をお伺いいたします。 それから、今、部長さんのお答えの中で、雪置き場６６万立米とおっしゃっておりましたけれども、間違いないでしょうか。それもあわせて御質問しておきます。 ところで、昨年の除雪連絡協議会から上がってきた３４８カ所の雪置き場の用地について、地権者との協定書なり、契約書が交わされていたのか。そして、その写しが市に提供されていたのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 もし書面を交わさずにやっているのであれば、今後は書面を交わし、市がその写しでも保管し、管理する必要があるのではないでしょうか。 昨年は、中央地区を除いて１１カ所、今年度は中央地区も入れて実施するとのことで、１２カ所に分けて除雪が行われるわけですが、地域総合除雪体制は問題なくうまくいっているのかとの質問に、概要は説明されていましたけれども、質問には的確にお答えになっていないように感じました。 このセンター方式が始まって日も浅いので、お答えにくいのかもしれません。センター方式でそれぞれの地域を２４時間管理して、地域の除雪体制を確立すると言われていますけれども、センターに配置された人が、その地域のことをよくわかっていなかったり、あるいは苦情の多いときは電話の受話器を切って、出ないようにするといったことも耳にいたしております。 センター方式をとらない前は、市の担当者のところに真夜中や早朝、時間を構わずに苦情の電話が入り、その対応に家族までが振り回されたといった大変さが、今センターの中で起きているような状況でございます。 市は、センター方式で除雪業者に請け負わせているんだからというだけでなくて、担当者を初めとして、理事者の方々も市民のために前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 路上駐車の対策について、住民協力による自粛活動が前提でありますけれども、それでは不十分なのではないかと思います。 特に、旭川市のような積雪寒冷地の冬の生活を快適に過ごせるようにするためには、大変障害になっている路上駐車を排除する、路上駐車規制条例でも旭川市は検討できないのか、お伺いをいたしたいと思います。 続きまして、市道の管理についてでございますけれども、市が直接的に行っている直営及び業務委託による清掃、そして人力及び機械による草刈りを実施しているとのことですが、それぞれの延長はどのくらいになっているのか。そして、その箇所づけはどのような基準で行っているのか、お伺いいたしたいと思います。 また、道路愛護団体のことが出てまいりましたけれども、その道路愛護団体の団体数やその活動内容など、少し説明をしていただきたいと思います。 さきにお答えいただいているように、市道の沿線の雑草のところが、田畑の作物に害となる虫の巣となり、発生の原因となるため、農家の人は自分の土地のあぜの草刈りと同時に、公共用地である市道の草刈りまでやっているわけですけれども、そのようなときの事故について、また、町内の清掃のとき、手持ちの草刈りがまでは手に負えない量や質の草を、数日前に一部の人がよく刈り払い機で刈り取って、清掃日に備えていますが、そのようなときの事故が起きたときには、町内行事としての保険の適用にはならないようであります。 そのような事故に対して、また、そのボランティア作業の最中に、通りがかりの第三者に対するけがや物損の事故を与えた場合にも、市としてはどのように対応をするのか、お伺いをいたします。 次は、農業の振興についてでございますが、生産者に対する農業振興策は１５件で、事業費は２億３千６００万とお答えありました。 それに対して、その先の流通販売段階の振興策は、事業数にして５件、事業費にして４００万ほどとのお答えでございました。 流通段階の振興策は、事業数では２０分の５ですので、２５％ぐらいになるんではないか。事業費ベースでは、わずか２％ぐらいにしかなっておりません。 私の調べたところ、事業数は生産段階では１５事業、事業主体は１０１となっており、流通段階では５事業で６事業主体となっているわけで、その比率も５．６％となっていることが示すとおり、旭川市の振興策は、圧倒的に生産段階の振興策で終わっていると言えます。 それも、２０年、３０年と、同じ視点での振興策で行われてきていました。多額の補助金も支出してきたわけですけれども、結果として農業を守るためだったと言えるだけの成果が上がっているとお考えなのかどうか、所見をお伺いいたしたいと思います。 私は、この振興策について、農業経営が安定した収入が得られるような振興策が必要だと考えています。生産段階でのコスト低減のための支援策も重要ですけれども、生産されたものが安定して販売され、安定した収入が得られる政策が必要ではないでしょうか。 ＥＣ各国の共通している農業政策は、農産物全般について、市場介入による最低価格保証を基本としていたとのこと。それによって農産物の純輸入国から純輸出国にさえなっていったとのことであります。 国の政策と地方の政策とは若干違いがあるかもしれませんが、旭川市の予算も１０年度、１１年度を比較してみますと、流通段階での振興策の事業費の増加が見られておりますが、数字が示すように、余りにも少な過ぎると思っております。 旭川市は、今後、流通販売に対する農業振興策を考えていくつもりがあるのか。あるのであれば、産地の生き残り策について、米、野菜、それぞれにどのように対応していこうと考えているのか、お伺いいたしたいと思います。 農家戸数のカウントについてお答えいただきましたけれども、再度お聞きいたしたいと思います。 農家の所有する農地をほとんど賃貸借により貸し付けて、みずから何も耕作していない農業経営者、これも農業経営者と言われているそうでございますけれども、この人は農家戸数、農業人口のカウントには入っていないのでしょうか。 また、放置されている農地や数についてお示しいただきました。そして、北海道の農地保全緊急対策事業の概要についても御説明をいただきましたけれども、農家戸数が減少し、それに伴って遊休農地が増加していく可能性の中で、旭川市の農業の生産力の低下が懸念されてきます。 そこで、旭川市は放置される農地の増加傾向から、国や道への要望も含め、農地保全対策をどのように考えるのかお伺いをし、農業振興にかかわる２回目の質問を終わります。 最後になりますが、１回目の件数についてのお答えですけれども、３カ年で１件、
学校教育部長さんのお答えがありました。 私の聞いているのは、３年以内だったのか、５年以内だったのか、ちょっとその期間を明確にしていなかったのが、ちょっと正確ではないかもしれませんが、大きな物の落下物でも３件あるとお聞きしています。 幸い、けが人がいなかったので、事故として扱わず、内々で処理されているんでないかと思われます。 そのようなことが大きな事故につながりかねない、そう思いますので、再度お考えをお伺いいたします。 そして、校歌・校訓等の大きな掲示物の対応についての質問に、責任の分野についての質問に、明確にお答えになっていないと思います。再度お答えしていただきたいと思います。 ダクトの清掃については、何年かごとに行うように計画を立て、取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞きいたしたいと思います。 答弁調整に大変御苦労なさって、お疲れのところだとは思いますが、しっかり聞いていただいて、政策に反映していただきますようにお願いを申し上げて、２回目の質問を終わります。
○議長（吉野務君） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信君） まず、先ほどの１問目の答弁で間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。 雪堆積場などにおきます雪の処理量は、６６万と申し上げましたけれども、６６０万立米でございますので、訂正しておわび申し上げます。 それでは、２問目の質問にお答えいたします。 現在の生活道路における雪押し場の具体的な確保方法についてでありますが、町内会や地権者などからの電話などにより、提供者と現地立会後、その空き地の利用内容について話し合い、利用させていただいております。 また、平成１０年１０月に旭川市市民委員会連絡協議会においても、市民サイドの活動方針として、雪対策における市民参加の推進の中での重点項目に、地域での自発的な雪押し場の提供を挙げております。 したがいまして、平成１１年度の雪押し場につきましては、１０月中旬から実施する各地区の除雪連絡協議会を通じ、町内会や地権者に雪押し場の提供をお願いしたいと考えております。 次に、除雪センターの対応について御指摘がありました。 地域総合除雪体制は、迅速な対応を図るため、除雪の作業基地である除雪センターを、直接市民対応の窓口としているところですが、その対応については、市の役割、除雪業者の役割などを明示した除雪センターマニュアルを各センターに配付し、その適切な対応に向け、指導してきたところであります。 今後も、より一層指導、監督を徹底しながら、親切な除雪センターづくりを目指してまいります。 路上駐車防止条例についてでありますが、市内中心部の違法駐車や、冬期間における路上駐車の効果的な防止策として、関係条例の制定などを視野に入れ、地域住民や市民団体の協力を得て、対策協議会設置などについて検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市道の管理にかかわります、路面清掃及び草刈りのそれぞれの延長でありますが、平成１０年度の実績では、路面清掃は実延長６４０キロで、これを年４回から５回実施しております。 また、草刈りでありますが、実延長は約２９０キロで、これを年２回ほど実施しております。 路面清掃については、主に幹線道路及び準幹線道路を対象に、現地調査の上実施しており、生活道路につきましては市民からの要望、通報などにより実施しております。 また、草刈りにつきましては、植樹帯の草刈りは市街地が主であり、路肩ののり面の草刈りは郊外部が大半となっております。 道路愛護団体についてでありますが、現在、江丹別、春日、嵐山、神居古潭西丘など、郊外での４組合があります。 これらの組合の主な事業は、道路際の草刈り事業でありまして、毎年各組合からその年に行う草刈り事業計画が市に提出され、市が認定の上、その事業費の３分の１を補助しております。 町内のボランティアによる清掃や草刈りの際に事故が起きた場合の対応についてでありますが、これまでこの種の作業を行う団体などが直接保険を掛けるというものが基本的な考えでありましたので、今後、保険制度の研究を含め、その対応について早急に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉野務君） 農政部長。
◎農政部長（結城康俊君） これまでの本市における農業振興が、生産段階の施策に傾斜していたことは御指摘のとおりでございますが、こうした取り組みの結果、今日では稲作及び野菜に関しまして、道内トップクラスに位置する産地の形成を図ることができたものと認識しているところでございます。 しかしながら、現在、農産物の流通対策が農業の振興や経営の安定化にとって、重要な課題となってきていることから、国も平成１２年度から開始する次期米対策におきまして、これまで以上に販売流通を重視する考え方を打ち出してきております。 今後とも厳しさを増す産地間競争を乗り切り、卸売業者の産地指定をかち取るためには、旭川統一ブランド米を頂点とした高品質米づくりとともに、今までよりもさらに踏み込んだ販売流通対策の推進が必要であると考えているところでございます。 また、野菜につきましては、都市近郊農業という恵まれた立地条件を生かし、市内の流通を中心に道内販売が８０％で、地元対応型産地として既に安定した販路を確保しておりますが、今後の地域農業の発展のためには、道外移出の拡大を視野に入れた産地の大型化が不可欠であり、引き続き長ネギやホウレンソウなどの重点品目の生産振興を図りつつ、これまでにも増して積極的な販売促進対策を検討してまいります。 次に、所有する農地をすべて貸し付けている、あるいはこのように貸し付けている場合の農家数についてでありますが、先ほども申し上げましたように、「農家とは農業を営む世帯」となっていることから、農家数、農家人口にはカウントされていないこととなっております。 農地保全についてでございますが、この重要性は十分認識しているところであり、現在進めている農地保有合理化促進事業や、農地流動化対策事業の推進を軸に、市・農業委員会、農業改良普及センター等関係団体の一層の連携強化を図るとともに、将来を担う若い世代の農業経営安定に係る施策を講じ、的確なる優良農地保全に努めてまいりたいと考えております。 また、国、道に対しましても、事業実施のための地元負担分の軽減等を含めた、より効果的な農地保全策についても要望いたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今村秀之君） 校舎内における設備の管理についてでございますが、校歌・校訓のような大きな掲示物につきましては、教育委員会で設置し、一義的には学校で管理を行っているところでございますが、落下事故の件数につきましては、報告を徹底させるよう指導してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、学校は児童・生徒の学習の場であるとともに、一日の大半を過ごす生活の場でもあり、特に安全な教育環境の確保が強く求められていますことから、今後とも学校と連携を密にしながら、校舎内の危険物の除去及び点検を行うなど、掲示物の落下等の防止に努め、安全な環境の保持を図ってまいりたいと考えております。 次に、ダクトの清掃につきましては、衛生面、機能面などを考慮しながら、今後の検討課題と受けとめさせていただきますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉野務君） 塩尻議員。
◆５番（塩尻伸司君） １回目、２回目と４点ほど質問させていただきまして、そのお答えをいただきました。 もうすぐ冬将軍もやってくるでしょう。除雪に対する担当職員の方々も、そしてその除雪業者の方々も大変御苦労さまと申し上げたいと思います。市民と行政がうまく連携し、スムーズな除雪が行われ、できるだけ快適な冬を過ごせるようにしていただきたいものと思っております。 それには先ほどから申し上げましたように、各町内ごとに、できれば数カ所ずつ雪置き場の確保のシステムを旭川市が確立すること。そして、路上駐車を規制する条例の制定の取り組みを明示されましたけれども、ぜひ実現することを強く求めておきたいと思います。 ２点目の、市道の管理のことでございますが、市道の管理責任は当然旭川市にあるわけでありますから、極力市でごみ拾いも草刈りもすべきであると考えていますが、市の行き届かない部分は、先ほど説明していただきました道路愛護組合、それの増加促進をさせるなどの処置をとりながら、どうしてもできないところは、市民にも町内会単位を中心に、ボランティアで草刈りを初めとした清掃をしていただくことに対し、そのとき、万一起きた事故に対しては市が責任を持って対応できるように、損害保険等を整備し、市民が安心してボランティア活動で清掃ができるように、検討だけに終わらず、必ず実現するようにお願いをいたしたいと思います。 ３点目の、農業振興策については、数字が物語っているように、生産段階の振興策が９０％を超え、流通販売段階の振興策がわずか２％弱しかないということを考え、生産後の流通販売段階の振興策にぜひ目を向け、取り組むべきであると指摘させていただき、優良農地の保全は、国や道との協議の中で、農村の持つ多面的な機能を十分活用できるような振興策に取り組むようにお願いをいたしたいと思います。 最後になりますが、教育現場での子供たちが事故に遭わないよう、近代的なつり金具にかえていただくように、ぜひ考えていただくようお願いを申し上げて、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（吉野務君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時３５分────────────────────── 再開 午後３時１８分
○議長（吉野務君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 鷲塚議員。
◆１１番（鷲塚紀子君） （登壇） 皆様、大変お疲れのこととは思いますけれども、もう少しよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 介護保険課主催によります住民説明会を開催したとのことですけれども、まず、その開催状況と、その概要についてお示しください。 さらにこの説明会において、住民の方からどのような質問があったのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 次に、介護サービス料についてですけれども、８月２３日、厚生省から介護保険で事業者が行う介護サービスの単価として、保険者が支払うべき介護報酬の仮単価が発表されました。 民間企業の介護サービスへの参入を促すために、現在の福祉サービスの費用より高目に設定していますけれども、厚生省では、この仮単価をもとに介護保険に投入する国庫負担金を算出し、来年度予算の概算要求に盛り込むこととされています。 旭川でも、この仮単価をもとに来年度の予算を計上していくのでしょうか。正式な単価が決定される時期と、市の予算との関係をお示しください。 また、ヘルパー派遣や訪問入浴など、介護サービスに参入している民間企業が、来年４月からの介護保険制度をにらみ、今のうちから固定客を確保し競争を有利に戦うためか、各種サービスの価格を公定単価の３分の１から半分に下げるというダンピングを全国的に行っていると言われています。旭川市の場合は、どうなっているのでしょうか。 介護保険では、公定単価以下ならどれだけ安い価格を設定してもよくて、介護保険実施後もこのダンピング競争が続くという見方もあります。 介護サービスの利用料が安くなるのは歓迎ですけれども、サービスの質が低下するとしたら問題です。御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、認定についてお伺いいたします。 訪問調査をするのは、市の保健婦、ケアマネジャー、施設職員等となっていますが、訪問調査を担当する調査員の経験や考え方に差がありますと、認定に当たっての客観性に開きが出てくるのではないでしょうか。 認定に当たっての公平、公正さを高めるためにどのような方策を考えていますか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、審査会での認定等に不服があるときの対応についてですが、どのような体制になるのでしょうか、明らかにしてください。 また、介護サービスに対する利用者の苦情、相談等への対応はどのようになるのでしょうか。これについてもお示しいただきたいと思います。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 国の１９９９年度第１次補正予算が７月２１日に成立いたしましたが、この中には、公明党がこの春から政府に強く申し入れ、強力に推進してきました少子化対策臨時特例交付金、約２千３億円が盛り込まれています。 昨年の我が国の合計特殊出生率、これは女性の方が一生の間に産む子供の数の平均ですけれども、過去最低の１．３８人です。低出生率がこのまま続けば人口は急激に減り、５０年後には約１億人、１００年後には約６千万人と、現在の半分になってしまうとの指摘もあります。 本市においても、出生数、出生率がともに減少傾向です。平成３年からは出生率が全道、全国の平均より低く現在は１．２１人になっています。 少子化の原因の一つとして、女性の晩婚化が挙げられていますが、これは女性の経済力がついてきて、職場進出が進んでいるのにもかかわらず、男性から家事や育児を押しつけられ、結婚して子供を産んでも仕事が続けられない、結婚を避ける意識を生じさせていると思われます。 また、子育てに対する経済的負担が大きいことも原因の一つです。 出産によって仕事をやめるか、休まざるを得ないわけですから、それによって働いていれば得られるはずだった所得が失われて、さらに出産育児のコストが上積みされますから、大変な負担増になります。 少子化による人口の激減は、労働力人口の減少や経済成長の妨げ、現役世代の負担増大による手取り所得の低迷、さらには福祉や医療、介護といった社会サービスが提供できなくなるといった深刻な問題をもたらします。 少子化に歯どめをかけるには、子育てにかかる経済的負担を軽減するとともに、女性が働きながら子育てできる環境整備が不可欠ですが、抜本的な取り組みができていないのが現状です。 私も６月の第２回定例会での一般質問で、予定されているこの少子化対策の特例交付金に対する市としての考え方、取り組み予定等について質問させていただきましたが、いよいよ具体化されるに当たって、何点かお伺いさせてください。 まず、本市に交付される予定となっている少子化対策臨時特例交付金の額と、その根拠、現在提出している事業内容と事業申請の時期と事業の実施年度、そして、その他の概要についてお示しください。 次に、チャイルドシートの貸与事業の実施についてですが、第２回定例会で、来年４月から着用が義務化されるチャイルドシートの購入助成事業の創設についてお伺いしましたところ、チャイルドシートの
リサイクル制度の実施について、検討するとのお答えをいただきました。 市として、この特例交付金の事業を実施するに当たりまして、このチャイルドシートの貸与事業にどう取り組むのかをお伺いしたい思います。 また、来年４月に着用義務づけとなるときに、市内で対象となる乳幼児は何人ぐらいいるのでしょうか、明らかにしてください。 次に、休日保育事業の実施についてですが、２定の一般質問で、休日保育事業についてお聞きしました。 モデル事業の実施に当たって、休日保育の需要の状況を調査中とのことでした。結果はどうだったのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。 また、休日保育事業は今回の特例交付金の対象事業になりますので、ぜひ今年度中の実施を図っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、公共施設等での子供スペース、育児コーナーの整備についてお伺いいたします。 旭川市子育て支援計画の基本施策では、「子供や子育てに配慮した施設整備の促進」があり、「公共的建物等において、子供や妊産婦、親子連れが利用しやすい子育て支援設備の整備を促進する」と明記されています。 目標として子供や妊産婦、親子連れが安心してまちに出たり、社会参加できるまちづくりを進めることを挙げています。 今回のこの少子化対策特例交付金の対象事業にも、公共施設等での育児コーナー、親子サロン、託児室や子供スペースを整備することが入っておりますので、この旭川市子育て支援計画の基本施策を実現させるためにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 次に、ファミリー・サポートセンターについてお伺いいたします。 旭川市子育て支援計画の主要事業の一つに、ファミリー・サポートセンター設置の推進があります。進捗状況はどうなっているのでしょうか。 また、このセンターを設立する場合の条件や、国、道からの補助制度など、それとともに道内での実施状況についても概要を明らかにしていただきたいと思います。 次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。 ６月２３日に公布・施行されました男女共同参画社会基本法は、男女が社会の対等な構成員として利益と責任を分かち合う社会をつくるため、国や自治体の責務などが定められており、今後はこの基本法にのっとって、さまざまな分野の施策が展開されていくことになります。 国では８月９日に小渕総理大臣が基本法に基づく政府の基本計画を策定するため、基本方針について男女共同参画審議会に諮問しました。 審議会では、来年６月にニューヨークで開催されます女性２０００年会議、この動向も踏まえ、来年度中にも答申を取りまとめる予定になっています。 一方、東京都では、全国に先駆けて男女平等参画基本条例の制定を目指しています。 これに対し都知事の諮問機関である都の女性問題協議会は、条例に盛り込むべき内容として、大企業に女性社員の比率や昇進状況の報告義務を課する、これらを求める報告書を提出するなど、政府の取り組みよりも一歩踏み込んでいます。 さらに、この報告書では、セクハラや夫から妻への暴力については行ってはならないとして、その禁止を条例で明記するように求めています。 また、ほかにも埼玉県、宮城県、そして北海道でも、この条例制定を視野に入れた取り組みがスタートしております。 旭川は、旭川女性プランを平成９年に策定し、一昨年には女性政策課を立ち上げるなど、常に全道の他市町村の先頭に立って、この女性政策を推し進めてきております。 この際、この旭川女性プランに実効性を持たせるためにも、旭川らしさを盛り込んだこの男女共同参画社会条例の制定、こののろしをぜひ上げていただきたい。御意見、御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、市の職員研修における男女共同参画意識のプログラムの設定について、お伺いいたします。 まず、現在の職員研修の実施状況と、その中で男女共同参画社会基本法の理念や旭川女性プランの推進に資するような研修内容が盛り込まれているのかどうかを、明らかにしていただきたいと思います。 次に、シェルター支援体制について、お伺いします。 この市が助成している民間シェルターの活動状況について、明らかにできる範囲内でお答えいただきたいと思います。 １回目の最後ですけれども、児童虐待対策についてお伺いいたします。 このところ、両親などによる目を覆いたくなるような子供への虐待で、幼い命が踏みつけにされ、絶たれるという痛ましい事例が増加しています。 「母親が４歳の女児を酷寒の山中に置き去り凍死させる」とか、「養父が５歳男児を浴槽に正座させ、冷水を注ぎながら殴打、男児は死亡」など、背筋が凍るような事例は枚挙にいとまがありません。 子供に取り返しのつかないの深い傷を残す児童虐待は、ここ数年で急速にふえ続けていて、一刻の猶予も許されない状態になっています。 死亡に至らない虐待は、死亡例の何百倍もあると言われています。旭川ではどのような実態、状況になっているのでしょうか。 また、児童の虐待防止対策についても明らかにしていただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（吉野務君）
保健福祉部審議員。
◎
保健福祉部審議員（辻本敏明君） 介護保険制度の御質問にお答えします。 まず、市主催の介護保険制度説明会につきましては、８月２日から９月１０日の間に市内１０カ所で開催しましたが、このほかに各種団体からの要請に基づき５７回の説明会を行っております。 その中で多かった質問でございますが、保険料につきましては、所得段階別保険料の考え方、低所得者に対する対策、滞納者に対するペナルティー等、また認定に関しましては、公平、公正な判定ができるのか。認定から漏れる人に対する対策をどうするのかなどの質問がございました。 介護報酬につきましては、平成１２年２月ごろに決定される予定となっております。 したがいまして、正式な介護報酬単価での予算計上は物理的に無理であり、仮単価をもとに来年度予算を計上することになるものと考えております。 ホームヘルプサービス事業にかかわる委託契約につきましては、そのサービス事業内容に基づき、予算の範囲内で随意契約により実施しております。 次に、サービスの質の低下についてでありますけれども、介護保険制度におきましては、居宅サービスの利用は、利用者と事業者の契約に基づくものであり、希望により自由に変更することができ、また、相当数の事業者がサービスを展開することから、サービスの水準は確保できるものと考えております。 認定調査は、審査判定を行う上で重要な要素の一つでありますことから、公平、公正な判定が行われるよう、北海道主催の研修のほか、旭川市が独自で研修を実施してきたところであります。 次に、認定結果にかかわる不服申し立てにつきましては、道に設置する介護保険審査会に審査請求することになっておりますが、サービスについての苦情・相談につきましても、北海道国保団体連合会が窓口となって苦情に対応いたします。 また、サービス事業者や介護保険施設は、利用者の苦情を受けてサービスの改善が義務づけられております。 市民からの苦情・相談等は、第一義的には市が対応することになりますので、介護保険課に相談窓口を設置するなど体制の充実を図り、市民に対し十分な説明を行い、御理解いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（阿部尚夫君） 少子化対策と児童虐待対策につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げます。 まず、少子化対策臨時特例交付金につきましては、市町村で展開する保育所待機児童などを初めとする、少子化対策に関する多様な事業に対し、国が緊急的に特例交付金を交付することにより、地域少子化対策の一層の普及促進と就労機会の創出に資するために実施される事業でありまして、本市における交付金限度額は約４億７千８００万円と見込んでおり、この算出は、人口、就学前児童数、保育所待機児童数により算出されているものでございます。 交付金は市町村の申請に基づくものであり、その時期は、およそ年内に４回に分けて行われることになっております。 また、この交付金による事業は、原則として平成１１年度中に執行することとしていますが、平成１１年度中に事業が完了しないことが見込まれる場合は、基金を設置し、平成１３年度まで実施できることになっております。 当該交付対象事業につきましては、保育所待機児童の解消を重点とし、休日・病後児保育等、多様な保育事業、さらには留守家庭児童会の整備や幼稚園における少子化対策等の事業が対象範囲となっているところでございます。 次に、休日保育の利用に関する保護者へのニーズ調査は、本年７月に市内４５カ所の認可保育所を通じ実施したところでございますが、その結果、３０日以上利用したいとの希望者が７２名となっており、需要はあるものの、全市的に分散している状況にございます。 休日保育を実施する場合、一つの保育所で日曜日、祝日を含め年間を通して行うことになりますので、実施保育所の選定や保育士、調理員等の職員の確保、施設の整備などの問題をクリアしなければならないことから、今後も関係者と協議を重ね、特例交付金事業を活用し、できるだけ早い時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 公共施設等での子供のスペース、育児コーナー等の整備につきましては、現在、ときわ市民ホールでは託児室的なスペースを持っており、乳幼児の健康診査等での対応についても、一定のプレールームを設置いたしております。 子供や妊産婦、親子連れの方が安心してまちに出たり、社会参加できるまちづくりは大切なことと考えておりますので、今後、関係部局と連携を図りながら、子育て支援計画を推進する中で、整備を検討してまいりたいと存じます。 次に、ファミリー・サポートセンターは、保護者の残業、あるいは子供の病気など緊急の保育に対応するため、相互に契約した会員組織による育児の相互援助活動を行うものであり、本市の子育て支援計画にも盛り込まれております。 今後、その実現に向けて関係部局と協議してまいりますが、当面は通常の保育時間を超えて保育する延長保育や開所時間延長保育等を拡充するとともに、緊急保育のための一時保育の増設や、病後児保育の早期開所に取り組んでまいりたいと考えております。 ファミリー・サポートセンターの国の補助金額は約２千万円を限度とし、事務局の設置や運営に要する経費が対象となっており、その負担割合は国が２分の１、道が４分の１で、残る部分については、事業主体である市町村となっております。 また、道内の実施状況につきましては、登別市が平成８年度に開所をしており、函館市においては平成１１年度開所を予定していると伺っております。 最後に、児童虐待に係る実態と対策についてでございますが、旭川児童相談所での相談件数は、平成９年度６件、平成１０年度は１０件で、虐待の主な内容は身体的なものでございます。 また、虐待防止対策については、市民や民生児童委員、警察、保健所、教育委員会等において早期発見に努め、窓口である児童相談所に通報する仕組みとなっております。 市といたしましては、関係部局でそれぞれ対応しておりまして、今後も児童相談所と一層連携をとりながら、虐待防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
生活交流部長。
◎
生活交流部長（武田滋君） チャイルドシートの着用につきましては、道路交通法の一部改正により、平成１２年４月から６歳未満の乳幼児を乗車させる自動車の運転者に、その使用が義務化されるものであります。 これは、交通事故発生時における乳幼児の生命、身体の保護に効果があるとされているものでありまして、旭川市といたしましても、北海道警察など関係機関と連携を図り、その啓発、普及に努めなければならないものと考えております。 御意見にもございました、少子化対策臨時特例交付金の対象事業として認められているチャイルドシートの貸与事業も、この啓発活動の一環として効果も期待されるものでありますが、再使用に当たっての安全を確保するための点検基準、あるいは点検実施機関等が定まっていないなどの課題も残されているところであります。 いずれにいたしましても、特例交付金制度の趣旨を踏まえ、十分な安全性の確保や効果的な貸与事業のあり方などについて、関係部局と協議検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、旭川市における６歳未満の乳幼児は、住民基本台帳によりますと、平成１１年８月末現在で１万８千３０４人でございます。 次に、男女共同参画に関する条例の制定についてのお尋ねであります。 男女共同参画につきましては、国においてこの６月に男女共同参画社会基本法が施行されたところであります。 この基本法においては、地方公共団体の責務や基本的な計画の策定などについても求められておりますが、本市では、既に男女共同参画を目指す旭川女性プランを策定しておりまして、この推進の中で基本法の理念を反映し、実効性のある施策・事業に取り組んでまいる考えでございます。 また、条例の制定につきましては、現在、東京都のほか、埼玉県、北海道など、一部都道府県レベルでの検討が始まった段階であり、今後、国及び道の動向や本市の地域性を勘案するとともに、市民意識の推移や機運を踏まえながら、研究をしてまいりたいと存じます。 続きまして、シェルター支援についてのお尋ねでございますが、近年、夫等による家庭内暴力が大きな社会問題となっております。 この問題につきましては、男女共同参画社会形成のプロセスにおいて、解決すべき課題の一つであるとの認識から、市内でシェルターを開設し、夫等による暴力から逃れようとする女性の、緊急一時保護を行う市民グループに対しまして、本年度運営費の一部として５０万円を助成しております。 また、支援先の活動状況でございますが、昨年３月の開設以来、本人及びその子供を含め、１４人の緊急一時保護を行い、身の安全に配慮しながら、離婚の手続や生活保護、転校手続、あるいは求職活動に同行するなど、心身のケアを念頭に、自立までのサポートを進めているところであります。 以上でございます。
○議長（吉野務君） 総務部長。
◎総務部長（山上雅己君） 職員研修についてでございますが、研修は大きく分けて新規採用職員や新任係長職、課長職など階層別に実施している基本研修と、時代の変化などに柔軟に対応し、政策形成能力の向上などを進める特別研修、さらには国や道などへの派遣研修や職場研修、自主研修を実施しているところでございます。 これらの実施状況でございますが、平成１０年度実績で申し上げますと、基本研修、特別研修は２３の研修を４０回開催し、受講延べ人数は１千３２名、そのほかの派遣研修などと合わせまして、研修全体の受講者数は、２千９０１名となっているところでございます。 その中に、男女共同参画基本法や女性プランそのものを対象としたプログラムは含まれておりませんが、男女共同参画社会の趣旨や、地方公務員法の平等取り扱いの原則の上からも、男女の区別なく平等に研修を実施し、新しい時代にふさわしい人材の養成に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉野務君） 鷲塚議員。
◆１１番（鷲塚紀子君） ただいま説明をいただきましたけれども、随時お聞きしたいと思いますが、時間の関係上、質問を先に急がせていただきます。 介護保険の制度説明会の質問ですけれども、保険料の滞納者に対する取り扱いの不安を指摘する声がたくさん出されているように聞いております。 滞納者に対しては、かなり厳しいペナルティーが課せられるようですが、市としては一体どのような措置を考えているのでしょうか。お示しください。 次に、認定不服審査ですけれども、介護認定の申請者は、体の不自由なお年寄りですので、不服の申し立て等に対しても、市の段階でわかりやすく、納得のいく説明ができる十分な体制をつくっていただくとともに、道への不服審査請求する場合でも、市内で手続が済むような体制を組むよう、関係機関に働きかけていただきたいと思います。 また、介護サービスに対する利用者の苦情対応についても、身近な市町村で対応できるような体制をつくってください。 道に上げるだけでは、市として高齢者の実態を掌握できないのではないでしょうか。サービスの苦情に対して、市職員による実態調査とか、また、サービス企業に対する市としての指摘、指導はなされるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 さらに、利用者が多様なサービスを自由に選択できる介護保険を実現するためには、介護サービス指定業者に関する情報の提供や公開も重要となります。市ではどのような方法で、情報の提供や公開を考えているのでしょうか。お示しください。 次に、家族介護についてお伺いいたします。 厚生省は、家族介護への保険給付は、市町村長の裁量で決められる制度とすることを明らかにいたしました。 旭川では、どのような体制になりますか。 また、介護をしている家族が、ヘルパー資格を取らなきゃいけないことや、ヘルパーとしての活動の半分以上は、家族介護以外へのサービスに充てなければいけないこと。また、介護内容も身体介護のみで、家事援助は認めないこと。さらには条件を満たしていないことが事後に発覚した場合は、過去の分を含めて保険給付を返還させるなど、余りにも厳しい内容となっています。 現実に家族介護に当たられる方が、自分の家族の介護と同じ量の介護をほかの人にする余裕があるでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。 また一方、自治体の独自対策で、家族介護に対する現金給付を実施するところが出てきています。例えば千葉県の野田市では、市の独自事業として、来年４月から家族介護に現金を給付します。 これは、要支援以上の認定を受けた高齢者が、ホームヘルプサービスを受けずに、同居家族の介護を受けた場合、その家族に対して認定のランクに応じて現金給付をするものです。 なぜ野田市が市独自に家族介護への現金給付を決めたかという背景には、各地で実施した説明会で、この現金給付の要望が多かったこと。それと、家族介護を介護保険導入で一気に否定することは、長い時間かけてはぐくまれてきた家族に対する考えのよい面まで壊してしまうこと。これらの理由で現金給付を導入したということです。 また、新潟県豊栄市でも、家族介護への現金給付を３年間の時限措置として検討しています。 このように、介護保険導入による在宅における家族介護から、社会介護への急激な変動を少しでも緩和するような、自治体独自の措置がとられるようになってきていますけれども、市長の家族介護への現金給付に対する考え方をお示しいただきたいと思います。 チャイルドシートの貸与事業ですが、前向きなお答えをいただいたと受けとめてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 次に、ファミリー・サポートセンターについてですけれども、先日、私は、経済文教常任委員会の行政視察で岡山県倉敷市の施設を見てまいりました。 倉敷市では、市がみずからファミリー・サポートセンターを設立し、運営をしていました。援助内容は、保育施設の時間外に子供を預かったり、施設までの送迎をしたり、学童保育の終了後や学校の放課後に子供を預かったり、その他突発的な理由で子供を預かるなど、援助を受けたい人と援助を提供したい人が会員となり、相互援助活動を行うのがファミリーサポート事業です。 このファミリー・サポートセンターは、援助の申し込みがあったときに、会員の中から都合のつく人を紹介するのが役目になっています。 また、提供会員は、特に資格は必要なく、子育てに関する知識を勉強するために研修や講習を受けることが義務づけられています。 保育所対策がすごく充実している倉敷市でも、ことしの４月から７月までの３カ月間で約１千１００件の利用件数があったそうです。 先ほども言いましたけれども、このファミリー・サポートセンター設置の推進は、旭川市子育て支援計画の主要事業の一つです。 現在、先ほども御答弁ありましたように、休日保育とか、一時保育、夜間保育など計画していますけれども、なかなか進んでいないじゃありませんか。 お母さん方のニーズに合ったサービスに応じるため、お互いに支え合うという共助の考え方は、２１世紀に向けて大きな柱となっていくのは間違いありません。 ぜひ、今回の少子化対策臨時特例交付金をきっかけにして、事業の推進を図っていただきたいのですが、再度御意見をお聞かせください。 次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。 まず、条例制定ですけれども、旭川市が全道に先駆けて女性政策に取り組んでいる現状は、大変私も認めています。 ですからこそ、国、道の動向を待つのではなくて、旭川らしく条例制定に向けた検討委員会をいち早く立ち上げていただきたいと思うのです。これは旭川が大好きだから、私はそういうふうに思います。早期の実施を要望いたします。 次に、職員研修における共同参画意識のプログラムの設定についてです。 本年３月に生活交流部女性政策課では、男女共同参画に関する職員アンケートを実施しました。 これは、今後の女性行政の推進に役立てるために、全庁の３千４５０人余りのすべての市職員に対して実施されました。 そのアンケートの一部をちょっと御紹介いたします。 平成９年に旭川市が策定した「男女共同参画を目指す女性プランを知っているかどうか」。６０％が知らないと答えています。 また、助役を本部長とし、関係部課長を構成メンバーとする「旭川市女性プラン本部を知っているか」では、８割以上が知らないと答えています。 施策を立案し、実行する職員が、男女共同参画基本法や、旭川女性プランの趣旨、目的を十分理解した上で、実効性のある施策を展開していただくことが大切です。 そういう意味では、先ほどのアンケートにもあったように、職員の意識は非常に低いもので、これでは、全道の市町村に先駆けて女性政策に取り組んでいる旭川としては、お粗末なものだと思いませんか。 特に、基本法の理念の一つである、家庭生活における活動とその他の活動の両立を理解していただくことが重要です。先ほども佐々木議員からも種々お話があったことでございます。 これは、急激に進む少子・高齢化社会について、さまざまな角度から調査・研究がなされた結果、女性が主に担っている育児、介護などの負担を軽減し、女性が家庭と仕事を両立できるような社会支援体制を組むことが不可欠であるという認識に立ったものです。 性別による固定的な役割分担を見直すことを宣言したものであることは、国会審議の中でも確認されており、その意味でも画期的な法律になっています。 ぜひ、今後の職員研修にこのような共同参画意識のプログラムを必ず取り入れて、男女共同参画社会の実現を推進していただきたいと思いますので、御見解をお示しください。 次に、女性に対する暴力対策についてお伺いします。 私は、６月の第２回定例会でも要望させていただきましたけれども、日本社会は女性の人権や性を軽んじる傾向が強く、女性に対する暴力への我が国の取り組みは、欧米に比べ大変おくれているとされています。 東京都が昨年実施した調査でも、女性の３人に１人が何らかの暴力被害を受けたことがあると答えています。 こうした現状を打開するには、まず明らかになっていない女性への暴力の実態を調査する必要がありますが、全国レベルの実態把握のほかに、自治体としても早急に実情を調査する必要があるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 また、ますます深刻となる家庭内暴力への対応としても、今後も行政としていろいろな対策を講じる必要があると考えます。 そういう中で、公的なシェルターとしては都道府県立の女性相談援助センターのみで、広い北海道ではとても対応できるものではありません。民間シェルターへのますますの今後の負担増加が懸念されます。 旭川市も現在、先ほどお答えあったように、１カ所に年間５０万円の運営費を助成していますけれども、大変運営も厳しい状況となっているというお話を伺っています。ぜひ再度の助成をしていただくようにお願い申し上げます。 名古屋市では、この４月から夫の暴力など家庭内のトラブルの被害に遭っている母子を一時的に保護する事業を始め、必要に応じて１人当たり１日１千円の生活資金も供給しているとのことです。 この母子生活支援施設には原則として２週間滞在でき、それ以上たっても家に戻れない場合は、この施設に正式に入所でき、生活保護等の支給もとられているということです。 男女共同参画基本法の成立に当たっての附帯決議でも、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶をうたっておりますが、民間シェルターへの支援強化を再度図っていただきたい。 もう一つ、旭川市としても公的支援体制を検討する必要があると考えますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。 次に、児童虐待対策についてですけれども、旭川では道の出先機関の児童相談所が１カ所しかなく、市が独自で実態を掌握している状況ではございません。まさか旭川には児童虐待がないと思っているのではありませんか。速やかな対応が必要だと思います。 東京都内の母親を対象としたアンケートによりますと、子育ての協力者がいない母親の４４．７％が虐待あり、もしくは虐待傾向にあり、その割合は協力者がいる母親よりもすごく高く、さらに夫に家事や育児について協力してほしいと、しばしば思っている母親の虐待ありの割合は、全く思わない母親の３倍に達するなど、母親の育児における精神的、肉体的負担の大きさが、虐待の要因の一つになっていることがわかります。 児童虐待で致命的な加害者は男性に多いのですが、その背後にあるのは、育児に耐えかねた母親の悲鳴であり、そのために女性が子供を産みたがらなくなり、必然的にも少子化につながっています。 まさしく男女共同参画社会基本法第６条に制定されています、女性が主に担っている育児、介護などの負担を軽減し、女性が家庭と仕事を両立できるような社会支援体制を組むことが、児童の虐待防止にもつながるのです。 厚生省では、児童相談所だけの対応では、深刻化する虐待を防止し切れないと判断し、来年度からより身近な市町村を単位で、きめ細かく対応する、市町村虐待防止協議会を全国で１００市町村に整備するとともに、児童相談所の機能も強化するとの報道がありました。 また、これにあわせて、子育てに悩む若い母親たちの相談相手になる子育てサポーターを配置するとのことです。 ぜひ本市にも設置してもらうよう、関係機関にも要請していただきたいし、この市町村虐待防止協議会の設置と、子育てサポーター配置に関する考え方についてお示しいただきたいと思います。 以上で、２回目を終わります。
○議長（吉野務君）
保健福祉部審議員。
◎
保健福祉部審議員（辻本敏明君） 保険料滞納者に対する措置についてでありますが、関係法令により、保険給付費の償還払いや一時差しとめ、給付割合の９割から７割への減額及び高額サービス費の不支給の措置を講ずることとなっており、この趣旨にのっとって対応することとなるものと考えております。 認定審査・判定及び介護サービスの内容に関して、市民からの苦情・相談が出てくることは十分に考えられますので、先ほども御答弁申し上げましたが、介護保険課におきまして、相談窓口体制の充実に努めてまいります。 また、サービス事業者に対する苦情につきましても、先ほど申し上げましたとおり、国保連合会が対応することになっておりますが、市としても苦情に対する対応を考えてまいります。 介護サービス指定事業者につきましては、北海道知事の指定を受けた事業者を把握しながら、一覧表などを作成し、担当課、支所及び在宅介護支援センターの窓口に設置したり、市民広報誌等により、随時市民の皆様へ情報を提供してまいりたいと考えております。 同居家族に対する訪問介護についてでございますが、厚生省が医療保険福祉審議会に諮問した内容によりますと、離島、山間僻地等であって、指定事業者だけでは必要なサービスが提供されないなど、一定の要件に該当する場合に限り認められるという内容でありますが、現在、国において検討している状況でございます。 本市におきましては、指定事業者によるサービスは確保される見込みでありますことから、現段階では実施は困難であるものと思っております。 また、家族介護に係る現金給付につきましては、介護保険制度との整合性を図る必要があることから、慎重に検討してまいります。 以上です。
○議長（吉野務君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（阿部尚夫君） 少子化対策につきましてでございますが、臨時特例交付事業で、ファミリー・サポートセンターを設置すべきとのことにつきましては、先ほど御質問にもございましたとおり、本市の計画に盛り込んでいるわけでございますが、この事業は、昨年１０月から始めた労働省の補助事業でございまして、子育てに一段落し、働きたいと思っている人や、保育士、あるいは一定の講習を受けて保育サポーターとして登録し、会員として組織活動を行うものでありまして、ボランティアの側面もあります。 設置する場合、どのような機能を持たせるのか、また、ネットワークづくりをどうするのか、さらに現行の補助制度との調整などもあることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、市町村虐待防止協議会の設置についてでありますが、厚生省は平成１２年度、児童虐待を市民ぐるみでの防止を図るため、ただいま御質問にもありましたとおり、全国で１００カ所の市町村で組織化する一方、全国１７４の児童相談所に児童虐待対応協力員を１名配置する予定と伺っております。 市といたしましては、今後、国の動向や制度の詳細を見きわめ、関係部局とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉野務君）
生活交流部長。
◎
生活交流部長（武田滋君） 夫等による家庭内暴力についての実態調査、民間シェルターへの支援強化、公的な取り組みなどについてのお尋ねでございます。 夫等による家庭内暴力の実態を正確に把握することは、プライバシーにもかかわることからなかなか難しいところではございますが、各種統計資料や東京都の大規模調査等によりますと、これらの暴力は相当数あるとの報告もあり、また、本市の相談窓口におきましても、暴力関係の相談が持ち込まれているところから、潜在的にはかなりの暴力の実態があるものと認識しているところでございます。 次に、民間シェルターへの支援につきましては、現在、道内には五つのシェルターがございまして、本市の予算化以降、札幌市、函館市及び北海道において民間シェルターへの支援の動きが相次ぐなど、本市は一定の先駆的役割を果たしたものと考えております。 本市の運営補助金につきましては、今年度予算において措置したところでありまして、今後、さらにその行政効果を見きわめる必要がありますし、今年度中には北海道おいても新たな支援策が講じられる見込みがあるなど、この問題に対する一般の認識が深まり、社会全体としてのサポートも期待されるところでございます。 また、公的シェルターにつきましては、御意見にもございましたように、都道府県立の女性相談援助センターが設置されておりますが、各都道府県に１カ所と、設置数が非常に少ないのが現状でございます。 一方、総理府男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会において、公的施設の運用面での見直し等が検討課題とされ、今後、各種施策において総合的な対応が見込まれるところから、当面は福祉部局とも連携し、母子生活支援施設での緊急一時保護対応を単身女性についても実施するなど、状況に配慮した柔軟な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（吉野務君） 総務部長。
◎総務部長（山上雅己君） 職員研修についてでありますけれども、現在、男女雇用機会均等法の改正を受け、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に努めるため、これにかかわる啓発と実際の対応についての研修を実施をいたしております。 さらに、今年度、部長職などの管理職を対象に、男女共同参画社会についての現状と課題などについての研修を実施をいたします。 また、この４月から、東京の通産省に女性職員を派遣研修に出すなど、女性の登用、機会均等に努めているところでございます。 今後とも御指摘がございました点を踏まえ、男女の区別なく、職員の一人一人の力が十分発揮できるよう、男女共同参画社会に対する意識の啓発、向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（吉野務君） 鷲塚議員。
◆１１番（鷲塚紀子君） 介護保険の保険料滞納についてのペナルティーは余りにも厳しいものがございます。住民の方からきっとたくさんのブーイングが出てくるのではないかと思いますので、市としての免除措置、減免措置などをこれからどう講じていくかが大きな課題になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉野務君） 本日の会議は以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。────────────────────── 散会 午後４時０５分...